メールマガジン - 高活協JCASCAメールマガジン 2017/5/31号

高活協JCASCAメールマガジン 2017/5/31号

カテゴリ : 
Melma
執筆 : 
yagisan 2017-5-31 12:13

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◆◆◆◆ 一般社団法人 高齢者活躍支援協議会 ◆◆◆◆
Japanese Council for Assisting Senior Citizens Activities
高活協JCASCAメールマガジン 2017/5/31号
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目 次  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■高活協からのお知らせ・理事会・各部会の報告

〇高活協第6回定時総会(5月)の報告

■コーナー「しなやかに老後を生きる」

○人生100年時代の社会保障へ

■関連News&Topics

<シンポジューム・講座等の案内>

〇介護事業所の生活相談員土曜集中講座【千代田区 平河町教場】

◇2017年6月17日(土)10:00~19:00

信頼される生活相談員は介護事業所の柱!
生活相談員の位置づけや業務を総合的に学ぶ講座です

 基本業務から付随業務まで、一連の業務を総合的に学べる
唯一の講座です。事業所運営のイロハが分かりますので、施設長
・管理者・介護職リーダーさんにも役立つ内容です。どなたでも
ご参加いただけます。(資格取得の講座ではありません)
現場を良く知るベテラン講師が、事例を紹介しながらわかり
やすく説明します。

◇浜 洋子 講師 NPO 法人 代表 主任ケアマネジャー・管理者
自治体の研修会等では、地元大田区だけではなく他の自治体
からもオファーが来る人気講師。

◇連絡先:デイサービス生活相談員ネットワーク
http://soudan-in.net/

<高齢者就業・関連情報>
〇エルダー2017年5月号
(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)

<特集> 65歳超雇用推進マニュアル—高齢者の戦力化のすすめ—

1 『65歳超雇用推進マニュアル』の概要
2 高齢者雇用のいま
3 高齢社員戦力化の方向性
4 定年引上げ、再雇用制度のメリット・デメリット
5 定年引上げ編
6 継続雇用延長編
7 定年の廃止・再就職の受入れ編
8 65歳定年企業に聞く 株式会社松屋
9 企業事例徹底活用法
10 65歳超戦力化 雇用力評価チェックリスト(簡易版)徹底活用法

〇生涯現役を実現するためのキャリア開発支援《第1回》
高齢・障害・求職者雇用支援機構 
雇用推進・研究部長 浅野浩美氏
〇人生のベテランだからできる起業入門[第1回]
銀座セカンドライフ株式会社 代表取締役 片桐実央氏

〇労務資料  平成28年就労条件総合調査結果の概況

http://www.jeed.or.jp/elderly/data/elder/201705.html

◇ビジネス・レーバー・トレンド2017年5月号
(独立行政法人労働政策研究・研修機構)

<特集>いくつになっても働ける社会

厚生労働省が昨年10月28日に発表した2016年「高齢者の
雇用状況」集計結果によると、60歳以上の 常用雇用労働者数
は51人以上規模で約294万人。高年齢者雇用確保措置の義務
化前の2005年に比べ、 約189万人増えている。
一方、過去1年間(2015年6月1日~2016年5月31日)の
60歳定年企業に おける定年到達者は35万2,761人で、この
うち継続雇用された人が82.9%を占めた。
それ以外を見ると継続雇用を希望しない定年退職者は16.9%、
継続雇用を希望したが雇用されなかった人は0.2%で、希望者
全員の継続雇用が根付いていることがわかる。
今は、就労を望む高年齢者の多様な雇用・就業ニーズに対応
して、高年齢者の持つ能力と時間を最大限活用できる機会を
提供する視点が重要になっている。

http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2017/05/002-017.pdf

◇「平成 28 年度首都圏整備に関する年次報告
(平成 29 年版首都圏白書)」が閣議決定

【概要】
○本年版白書では、第1章において「首都圏における労働力の
現状と生産性向上に向けた取組」をテーマとし、
「1. 首都圏の労働力の現状と将来」、「2.社会のベースを活用
した生産性の向上」、「3.産業分野における労働生産性の向上」
の観点から分析を行い、ストック効果の高い交通ネットワークの
整備・活用の状況や、新技術を活用した労働生産性向上の取組など
について報告しています。
○第2章では、社会資本の整備状況等様々な首都圏整備の状況に
ついて記載しています。
【問い合わせ先】国土交通省都市局都市政策課

http://www.mlit.go.jp/common/001186182.pdf

◇平成28年度大学等卒業者の就職状況調査(4月1日現在)
~大学生の就職内定率は97.6%と前年同期比0.3ポイント上昇し、
平成9年3月卒の調査開始以降、過去最高~
(厚生労働省及び文部科学省)

<就職率の概要>
大学等の就職率は、大学(学部)は97.6%(前年同期比0.3
ポイント増)、短期大学は97.0%(同0.4ポイント減)、
高等専門学校は100.0%(前年同期比同)、大学等(大学、
短期大学、高等専門学校)全体では97.7%(同0.2ポイント増)、
また専修学校(専門課程)を含めると97.5%(同0.1ポイント増)。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000164865.html

◇日商ニュース
意見書「『働き方改革実行計画』に対する
日本・東京商工会議所の考え方」を提出(日本商工会議所)

<主なポイント>
同一労働同一賃金 同一労働同一賃金の定義を明確化すること。
ガイドラインのグレーゾーンをできるだけ狭めること。
事業者に過度な説明義務を課さないこと。
施行まで十分な準備期間を確保すること。

・最低賃金の引き上げ
・時間外労働 労働の上限規制
・子育て・介護等と仕事の両立 
・転職・再就職支援
・高齢者の就業促進
・外国人材の受け入れ

http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2017/0530113026.html

◇働き方改革の落とし穴
~労働時間の一律削減は賃金の低迷を招く恐れ:基礎研レポート
(ニッセイ基礎研究所)

<要旨>
失業率が2%台まで低下するなど労働需給は極めて逼迫した状態が
続いているが、賃金の伸びは依然として低い。労働需給をより敏感
に反映するパートタイム労働者の時給は大きく上昇しているが、
労働時間が大幅に減少しているため、賃金総額の増加につながって
いない。

時給の増加を賃金総額の増加につなげるためには、労働時間の減少
に歯止めをかけることも必要だ。長時間労働が社会問題となっている
が、それは主として、一部の産業、企業でフルタイム労働者を中心に
健康を害するような残業をしていること、残業代が支払われない
サービス残業が横行していることなどだ。パートタイム労働者などの
非正規労働者の中には就業時間の増加を希望する者も少なくない。

http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55829

◇2020年代入り後のわが国経済
~展望と課題:JRIレビュー Vol.7, No.46(日本総合研究所)

2.アベノミクスの限界
3.2020年以降本格化する人口動態面からの逆風
4.どこまで社会保障関連費を抑制できるか
5.成長加速は可能か?
6.2020年代に実質1%の成長を維持していくための課題

http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/9959.pdf

◇労働力調査・一般職業紹介状況(2017年4月)
~有効求人倍率がバブル期のピークを上回る(第一生命経済研究所)

総務省から発表された2017年4月の完全失業率は2.8%と、前月と
同水準だった(市場予想:2.8%)。これで3ヶ月連続で2.8%と、
2%台の失業率が定着しつつある。
2.8%という水準は、バブル初期の1987年や、バブル崩壊後に失業率
が上昇を始めて間もない1994年とほぼ同じであり、労働需給が非常に
引き締まった状態にあることが確認できる結果である。

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/shin170530.pdf

◇年金と高齢者就業:パネルデータ分析:年金研究 No.6
(年金シニアプラン総合研究機構)

本稿では、給与所得者として 20 年以上、勤務した実績を有し、
2012 年度末の年齢が 56 ~69 歳の男性 1253 人を対象として、
年金と高齢者就業の関係を分析している。主な使用 データは
世代間問題研究プロジェクトが 2012 年に実施したパネルデータ
「くらしと仕事 に関する中高年インターネット特別調査」である。

http://www.nensoken.or.jp/nenkinkenkyu/pdf/no_06/NKEN06_038_100.pdf

■高活協からのお知らせ・理事会・各部会の報告■■■━━━━━

〇5月26日 高活協第6回定時総会の報告

(一般社団法人)高齢者活躍支援協議会の第6回定時社員総会が
2017年5月26日、東京ガス四谷クラブで開催されました。

 最初に2016年度第7回理事会を開催し、2016年度の事業報告
(案)決算報告(案)並びに2017年度事業計画(案)予算案が
全員一致で承認されました。その後、今年度は理事の改選期に当
たるため、新任理事として緒形憲氏(㈱高齢社代表取締役社長)
と小松剛之氏(㈱高年社60代表取締役社長)が選任されました。
それ以外の役員は前年度からの再任です。
引続き2017年度第6回定時総会が開催され、理事会での承認
を受けて、事業報告・事業計画ともに承認されました。さらに、
総会終了後に2017年度第1回理事会を開き、理事の役職等に
ついては下記のように決定しました。

 内容としては、事務局からの報告で昨年度は会員の減少を食い
止めることができず、今後の事業活動への影響も大きいことから、
いかにして会員の増強を図っていくかが協議会として大きな課題
であるとの報告がなされました。

 昨年度の総会で可決された「シニアキャリアサポートセンター」
認証事業に関する報告がありました。
この事業に関しては、昨年の総会後、「特別委員会」を設置し、
数度にわたり具体的な事業運営について検討を重ね、更に2ヵ月
に1度開催している理事会や理事長・副理事長会議でも検討を続
けてきましたが、最終的には具体的な取組みをスタートさせるには
至らなかったとの報告が、幸山特別委員会委員長よりなされました。
また、幸山委員長が、この3月末で㈱高齢社を退職されたことから
委員長職を辞退され、今年度からは特別委員会の名称を「シニア
JC推進検討会議」と改めた上で、今後は岡本理事長代行を議長と
してこの事業に取組んでいくことになったとの報告がありました。

今年度は、例えばSJCのロゴを作成したり、小規模でもいいので
高齢者就業に関する相談室を開設するなど、まず今できることから
この事業をスタートさせていこうということで、意思一致しました。

更に、これまで同様、<第1部会><第2部会><第3部会>の
各部会長より、昨年度の事業報告と今年度の事業計画が提案され、
原案通り承認されました。

<第1部会>
1)高齢者就業拡大のため、人材派遣会社を中心とした情報交換会
2)人材派遣事業に関連する関連法制度の研究
3)女性と障がい者の就業・活躍支援に関しても引続き検討し勉強
をつづける
<第2部会>
1)高活ビズ起業塾の開催(今年度も2~3回予定)
2)高活協のメルマガの発行を続け、HPのさらなる活性化に努める
3)シニアJCの立ち上げに協力し、必要とされる研修事業や相談室
の運営等に取り組む
<第3部会>
前年度同様、SSCとの共催シンポジウムを開催する。昨年度末
から合同の実行委員会を開催し、準備を進めている。
これまでに決定していることは、開催日は10月3日(火)、
開催場所は内幸町ホール、サブテーマは「拡がるシニアの世界」で、
基調講演は塚本成美・城西大学経営学部教授にお願いしている。

<別紙①>
「2017年度 一般社団法人高齢者活躍支援協議会 役員」
・会  長  : 渡辺 利夫(拓殖大学学事顧問)
・顧  問  : 大堀 文男(初代高活協理事長)
・理 事 長  : 上田 研二(㈱高齢社最高顧問)
・理事長代行 : 岡本 憲之(NPO法人日本シンクタンクアカデミー理事長)
・副理事長  : 小泉 宗栄(㈱オリオネットテクノロジー経営企画部長)
・副理事長  : 芝原 靖典(日本専門家活動協会代表理事)
・副理事長  : 柳沼 正秀(ライフデザイン21代表)
・副理事長  : 緒形  憲(㈱高齢社代表取締役社長)〈新任〉
・監  事  : 野村 邦男(東京ガスライフバルTAKEUCHI代表取締役会長)
・理  事  : 上田信一郎(ライフワーク代表)
・理  事  : 小松 剛之(㈱高年社60代表取締役社長)〈新任〉
・理  事  : 仁木  賢(前高活協事務局長)
・理  事  : 森髙 邦雄(オフィスCDL代表)
・理  事  : 水野 嘉女(高活協事務局長)
以上

■コーナー「しなやかに老後を生きる」

○人生100年時代の社会保障へ

昨年、世界的ベストセラーとなった「ライフシフト」
(100年時代の人生戦略)の発売以来、「誰もが100年生きうる
時代をどう生き抜くか」 などが話題に上るようになった。

 すでに超高齢社会に突入している日本では、これまで
人生100年時代に対する備えについては、あまりきちんと
討議がされてこなかった印象があります。
昨年秋、自民党若手議員20人で打ち出した提言
「人生100年時代の社会保障へ」はドイツ経済を復調させた
「シュレーダー改革」の取り組みを想定しながら、雇用、
年金、医療、介護などの長期ビジョンを描いたものですが、
改めて読み直したところ、示唆に富む内容が多かったです。

 「やっと政治家が現状に気が付いた」という意見なども
あるようですが、若手政治家たちの間で問題意識をもった
ことに期待したいですね。
まだ、提言をお読みになっていない人はぜひ一読を!

主な提言は以下の3つ。
(1)雇用形態に関係なく、企業で働く方全員が入れる
社会保険制度を作ること。
(2)長く働くほど得をする、一人ひとりのライフスタイル
に合った柔軟な年金制度を整備すること。
(3)健康に気を使っている方は自己負担が軽くなる、
自助努力を促す医療介護制度にすること。

◎多様な働き方の推進とセーフティーネット
・企業の厚生年金や健康保険をすべての非正規労働者に拡大
・低所得の就労者の社会保険料負担の免除・軽減
・企業の解雇規制の見直し
・社会人の学び直しや再就職支援の拡充
・兼業・副業の推進、定年制の廃止
◎「人生100年型年金」への改革
・年金支給開始年齢(65歳)の引き上げ
・厚生年金の保険料は70歳を超えていつまでも納付可能に
・年金受給の繰り上げ・繰り下げ期間(現行60~70歳)を柔軟に
・働くと年金が減額される仕組み(在職老齢年金)は廃止
・高所得の高齢者の公的年金等控除の縮減
◎自助努力を重視する医療介護改革
・健康管理に努力すれば自己負担を低くする「健康ゴールド免許」
・かぜ薬、湿布薬やうがい薬など軽微なリスクへの対応は自己負担に
・年齢ではなく負担能力に応じた負担への切り替え

http://shinjiro.info/20161026message.pdf
以上

■━━━ 高活協事務局<連絡先:info@jcasca.org> ━━━━■
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事務局宛<info@jcasca.org>にご連絡ください。

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また、本メルマガに掲載して欲しい情報等のご要望がありましたら
遠慮なくご連絡ください。(編集:高活協 柳沼)
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