メールマガジン - 高活協JCASCAメールマガジン 2017/7/30号

高活協JCASCAメールマガジン 2017/7/30号

カテゴリ : 
Melma
執筆 : 
yagisan 2017-7-30 10:02

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◆◆◆◆ 一般社団法人 高齢者活躍支援協議会 ◆◆◆◆
Japanese Council for Assisting Senior Citizens Activities
高活協JCASCAメールマガジン 2017/7/30号
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目 次  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■第8回シンポジウムのお知らせ

■高活協からのお知らせ・理事会・各部会の報告

〇高活協平成29年度第2回理事会の報告

■コーナー「しなやかに老後を生きる」

○シニア向きの新事業「民泊ビジネス」

■本の紹介

『「エイジノミクス」で日本は甦る ―高齢社会の成長戦略』

■関連News&Topics

<高齢者就業・関連情報>
〇エルダー2017年7月号
(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)

<特集>そこが知りたい!高齢者雇用入門

〇総論:高齢者活用で業績向上を目ざすには
東京学芸大学教育学部教授 内田 賢氏
〇各論1:高齢従業員の戦力化、モチベーション維持
高年齢者雇用アドバイザー 齋藤 敬徳氏
〇各論2:高齢従業員の賃金・処遇・評価
株式会社プライムコンサルタント 
賃金・人事コンサルタント 津留 慶幸氏
〇各論3:高齢者の健康・体力の確保
福岡教育大学准教授 樋口 善之氏
〇各論4:高齢者雇用を支援する助成金制度
-65歳超雇用推進助成金について-
高齢・障害・求職者雇用支援機構 高齢者助成部
高齢者雇用のためのその他の助成金
編集部

〇高齢者に聞く 生涯現役で働くとは 第39回
ベストライフ株式会社 
多機能型児童発達支援事業所「ひなた」支援員
沖津千恵子さん(70歳)
〇生涯現役を実現するためのキャリア開発支援《第3回》
高齢・障害・求職者雇用支援機構 
雇用推進・研究部長 浅野浩美氏
〇人生のベテランだからできる起業入門[第3回]
銀座セカンドライフ株式会社 代表取締役 片桐実央氏

http://www.jeed.or.jp/elderly/data/elder/201707.html

◇平成29年版高齢社会白書(内閣府)

内閣府は、平成29年版高齢社会白書を公表しました。
総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は27%を超え、
18年後の平成47(2035)年には、高齢化率は、32.8%に達し、
約3人に1人が65歳以上になると推計しています。

総人口は、1億2,693万人(平成28年10月1日現在)
※前年度比:18万人減少
65歳以上の高齢者人口は3,459万人、※前年度比:67万人増加
総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は27.3%、
※前年度比:0.6%上昇

第1章 高齢化の状況
第1節 高齢化の状況
第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向
第3節 高齢者の暮らし~経済や生活環境に関する意識
第2章 高齢社会対策の実施の状況
第1節 高齢社会対策の基本的枠組み
第2節 分野別の施策の実施の状況

http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/gaiyou/29pdf_indexg.html

◇平成28年簡易生命表の概況(厚生労働省)
~男の平均寿命は 80.98 年、女の平均寿命は 87.14 年~

平成 28 年簡易生命表によると、男の平均寿命は 80.98 年、
女の平均寿命は 87.14 年となり前年と比較して男は 0.23 年、
女は 0.15 年上回っている。平均寿命の男女差は、6.16 年
で前年より 0.08 年減少している。また、主な年齢の平均余命を
みると、男女とも全年齢で前年を上回っている。

平均寿命の前年との差を死因別に分解すると、男女とも悪性新
生物、心疾患(高血圧性を除く、以下同じ)、脳血管疾患及び肺炎
などの死亡率の変化が平均寿命を延ばす方向に働いている。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life16/index.html

◇高齢者がより活躍できる労働市場の構築を目指して
~同一労働同一賃金の原則が高齢者にも適用できる取り組みの実施を
(ニッセイ基礎研究所)

<目次>
1 はじめに
2 高齢者雇用安定法の改正と定年の引き上げ
3 増加する高齢者の労働市場への参加
4 今後の課題

http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56246

◇定年前後の再就職と継続就業のための準備
~定年に関するアンケート調査から
(第一生命経済研究所)

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/ldi/2017/rp1707a.pdf

◇サラリーマンの生活と生きがいの変化(団塊の世代を追って)
:第1回~第6回『サラリーマンの生活と生きがいに関する調査』の調査結果:
(年金シニアプラン総合研究機構)

http://www.nensoken.or.jp/nenkinkenkyu/pdf/no_07/NKEN07_002_060.pdf

◇働き方改革に関する企業の実態調査(経済産業省)

http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/000377.pdf

◇アクティブシニアのICT利活用生活の検討No.9
~就労意欲が旺盛なシニアはICT サービスを積極的に利用!
(NTTドコモ モバイル社会研究所)

https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/disclosure/moba-ken/project/ict09/index.html

◇地域における高齢者の多様な活躍
―JILPTヒアリング調査から:いくつになっても働ける社会
(労働政策研究・研修機構)

http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2017/05/024-035.pdf

■第8回シンポジウムのお知らせ■■■━━━━━

○高活協とSSC共催の第8回シンポジウム
「65歳以上をどう生きるか! どう働くか!」
を開催しますので、奮ってご参加ください

”働きたい・働かざるを得ないシニア・プレシニアの就労環境や
働き方、仕事探しの方法等について、専門家から多方面にわたる
アプローチの仕方や新しい働き方について、データや事例をもと
に探っていきます。

●開催日時:2017年10月3日(火)13:30~16:30*開場:13:00
●開催場所:千代田区立 内幸町ホール
●定員:200名(※定員になり次第締め切らせていただきます)
●参加費:500円(※当日、会場にてお支払いください)
●お問合せ・お申込み:高齢者活躍支援協議会 事務局(水野)
TEL.03-6661-0018  Eメール.info@jcasca.org  
※詳細はチラシをご参照ください。 
http://jcasca.org/uploads/photos1/53.pdf

《内 容》
<第1部>
・基調講演「労働社会の多様化と高齢者就労~シルバー人材センター
を中心に~」
・講師:塚本成美氏(城西大学経営学部マネジメント総合学科教授)

<第2部>
パネルディスカッション「65歳からも働ける就労環境の整備
~官民連携の横断的取組みに向けて~」
コーディネーター:髙平ゆかり氏(シニアセカンドキャリア推進協会
アドバイザリーボード/幹事長)
パネリスト:大山 宏氏(元全国シルバー人材センター事業協会
シニアワークプログラム部長)
篠田高志氏(東京しごと財団 しごとセンター課長)
河邉彰男氏(日本人材派遣協会 統括研究員)
塚本成美氏(城西大学経営学部マネジメント総合学科教授)

■高活協からのお知らせ・理事会・各部会の報告■■■━━━━━

◎平成29年度第2回理事会の報告

◇日時:2017年7月27日(木)15:00~17:00
◇場所:㈱ユメニティ会議室
◇出席:上田理事長、岡本理事長代行、緒形副理事長、小泉副理事長、
上田(信)理事、小松理事、仁木理事、水野理事

上田理事長は、あいさつの中で、今年になってこれまでに35回
転んだが、落ちこんでいても仕方ないので、この8月からは、
その日1日にあった出来事の中で、うれしかったこと・気持よかった
ことだけを書く日記をつけることにしたと、相変わらず前向きである。

《検討事項》
◇平成29年度になって初めての理事会であるため、スタート時
の実情の確認と今年度事業計画、今後の行事予定等について
話し合った。 

◇現時点での会員状況は、
①特別会員:11人、②法人正会員:5社、③法人賛助会員:11社、
④個人賛助会員:9人、となっており、
今年度は積極的に会員の増強を図っていく必要がある。

◇「シニアJC推進検討会議」の今後の展開方法について
岡本理事長代行からの報告。
昨年度は「シニアジョブセンター特別委員会」として検討を重ね、
まずは相談室の開設から始めてみようということになったが、
適当な場所の確保ができず、再検討することになっていた。
4月以降、岡本理事長代行を議長として、名称も「シニアJC推進
検討会議」に変更した。その後、早速岡本議長より「生涯活躍週間と
生涯活躍バッジを制作し販売する」のはどうかとの提案があったが、
すぐにというわけにもいかないので、当面は優良シニア派遣会社の
証しとしてのマークを制作し、それを高活協の会員会社が共有する
ところから始めてみてはどうかという再提案があった。

また、派遣法の改正などにより、60歳以上の労働者に対する法制度が
実態とは大きく乖離している現状を踏まえ、高活協の法人正会員で、
シニア派遣に取り組んでいる㈱高齢社、㈱高年社60、㈱シニア東海、
㈱キャリアプランニングの4社で集まって、現状の課題や問題点、
今後の展望等について話し合う場を持ってみるのもいいのではないか。
1社ではなかなか実現できないことも、何社かでやればできることも
あると思うので、そういうことができる高活協であってほしい、
という意見が出された。

◇各部会の事業計画の確認
①第1部会:
昨年度と同様の活動を継続していく。
4月以降これまでに2回の部会を開催した。
〇4月は味の素研究開発企画部総合戦略グループシニアマネジャーの
小林久峰氏が「アミノ酸によるサルコペニアの予防・改善」
について、話をされた。サルコペニアとは、加齢や疾患により筋肉量
が減少し、身体機能の低下が起こることをいい、それを防ぐには、
食事で良質なたんぱく質(主として動物性たんぱく質)をしっかり
摂ることが必要だということだった。
〇6月はNPO法人「グラウンドワーク笠間」代表の塙 茂氏から、友人と
2人で出資して、新しく始めた「笠間民芸の里」のソーシャルビジネスに
ついての話をお聞きした。週1~2回のゆるいベースで働き、いくつに
なっても輝き、リスペクトされる「光齢者」を目指そうという話をされた。 
〇今後の予定は、9月11日(月)14:00~ 障がい者支援事業への参画や、
障がい者雇用に苦慮されている人材会社の現状等についてのお話をお聞き
することになっている。
〇今後も、およそ2ヶ月に1度、高齢者・障害者の就業支援や、人材派遣
会社を中心とした情報交換会としてのセミナーを実施する予定である。
しかし、もうすこし参加者を増やす努力が必要、という意見も出た。

 ②第2部会:
〇昨年度に引き続き「高活ビズ起業塾」を、体験型・参加型をメインに、
より実践的な就業支援講座を開催する予定(年2~3回)。
〇メルマガの発行、HPの更新と継続
〇その他、メンバーからの提案による自主事業の検討と取組み

③第3部会 
〇高齢者の就業に関する啓発活動と本協議会の後方支援
〇当面は、10月3日の第8回シンポジウムの開催準備・
集客に注力する。理事の方々も積極的に協力してほしい。
〇関連団体や関連企業との連携の推進

■コーナー「しなやかに老後を生きる」

○シニア向きの新事業「民泊ビジネス」

民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月に参院
本会議で可決成立しました。これにより、民泊ホストは都道府県など
に届出をすることで、年間180日を上限として合法的に民泊運用をす
ることが可能になりました。施行は来春の予定です。
無許可民泊が横行していた日本の民泊市場も、今回の法整備でALSOK、
楽天など大手企業も参入し始め今後の拡大が確実です。

 また、民泊物件提供者に代わって物件を管理する住宅宿泊管理業者や
仲介サイトを開設する住宅宿泊仲介業者というのも事業分野として成立
することになりました。
ただし民泊の地域との調和、安全性などの問題点もあり、自治体が条例
により条件の引き上げ、引き下げは可能で、民泊推進派の自治体と慎重派
の自治体で大きく判断が分かれることになりそうです。

 民泊事業に参入するには、まず法律に規制のない、外国語のできるシニ
アがフロント業務をやるとか、軽作業で清掃や鍵の受け渡しをするとかの
サービス業務は自由にできます。民泊が増えればそのような付帯事業も
増えるでしょう。

そのうえで今回は民泊新法(住宅宿泊事業法)について概要のポイント
だけ見てみましょう。
民泊新法の対象となるのは、次の3種類の事業者となります。
「住宅宿泊事業者」:民泊ホスト、「住宅宿泊管理業者」:民泊運営代行会社、
「住宅宿泊仲介業者」:Airbnbをはじめとする民泊仲介サイトです。

1.民泊ホスト(住宅宿泊事業者)
空き家、空き室などを提供する人で、シニアなど個人で可能です。
民泊ホストは都道府県知事に対して「届出」をすることで、旅館業法の許認可
がなくとも「住宅宿泊事業」、つまり民泊を運営することが可能となります。
届出内容は、
・商号、名称または氏名、住所(法人の場合は役員氏名)
・住宅の所在地
・住宅宿泊管理業務を委託する場合は、委託先の住宅宿泊管理業者の商号など
・図面の添付
などです。

また、民泊ホストとして民泊を運営するにあたっては、次のルールを守る必要
があります。
・一年間の営業日数の上限は180日以内
・各部屋の床面積に応じた宿泊者数の制限、清掃など衛生管理
・非常用照明器具の設置、避難経路の表示、火災・災害時の宿泊者の安全確保
・外国人観光客向けの外国語による施設案内、交通案内
・宿泊者名簿の備え付け
・周辺地域の生活環境悪化防止のため、外国人観光客に対する外国語を用いた説明
・周辺地域の住民からの苦情、問い合わせに対する適切かつ迅速な対処
・宿泊日数の定期的な報告
などです。
民泊ホスト(住宅宿泊事業者)に対する監督は、必要があると認められる場合、
行政職員に対して届出住宅に対する立ち入り検査をする権利が付与されます

2.民泊運営代行会社(住宅宿泊管理業者)
民泊ホストからの委託を受けて民泊運営を代行する事業者で、国土交通大臣の
登録を受ける必要があります。
住宅宿泊管理業者としての登録にあたって必要となる手続きとしては次の点が
挙げられます。
・登録は5年ごとに更新
・登録時には登録免許税(9万円)の支払
・商号、名称または氏名、住所(法人の場合は役員氏名)
・営業所または事務所の名称および所在地
住宅宿泊管理業者として登録を受けた民泊運営代行会社は、業務の遂行にあたり
次の点を守る必要があります。
・名義貸しの禁止
・誇大な広告の禁止
・管理受託契約の締結時には、書面の交付による説明
・管理業務の全部の再委託の禁止
・営業所または事業所ごとに国が定めた様式の標識を掲示
などです。
行政の監督では、行政職員による立ち入り検査権限が付与されます。

3.住宅宿泊仲介業者(民泊仲介サイト)
民泊仲介サイトの運営事業者で、運営にあたっては観光庁長官の登録を受ける
必要があります。
住宅宿泊仲介業者としての登録にあたって必要となる主な情報および手続き
としては次の点が挙げられます。
・登録は5年ごとに更新
・登録時には登録免許税(9万円)の支払
・商号、名称または氏名、住所(法人の場合は役員氏名)
・営業所または事務所の名称および所在地  などです。

 民泊は事業としてのハードルは比較的に低く、設備投資をする場合には、
民泊年間180日営業の制限があるため、他の期間はマンスリーマンションと
して短期貸し出しするなどのビジネスモデルが既に始まり、物件の提供者の
募集が不動産会社などで行われています。
上記3の仲介サイトはかなりWeb会社などで展開されるでしょうから、
1の民泊ホスト(住宅宿泊事業者)、2の民泊運営代行会社(住宅宿泊管理業者)
などがビジネス対象となるのではないでしょうか。 (上田信一郎)

■高活協・関係者本の紹介■■■━━━━━

◇『「エイジノミクス」で日本は甦る ―高齢社会の成長戦略』
(吉川洋・八田達夫編著 NHK出版新書 886円)

岡本理事長代行も著者の一人。
現在の日本の最大の課題である「高齢化」は、マイナスイメージで
語られることが多いが、本当にそうなのか?これまでの経験に鑑みて
考えてみると、そうとばかりは言い切れない。少子化・高齢化に対応
するイノベーションが起きるだろうし、それを多方面に応用すれば、
需要もGDPもまだまだ伸びる可能性が大きい。
エイジノミクスとは、エイジング+エコノミクスの造語であり、高齢化
イノベーションの経済学、というような意味。新薬の開発、ロボットや
AI・自動運転、混合介護、雇用改革まで、最先端の実例を豊富に
収集・分析して、これからの日本の経済成長の可能性について考え、
提案する。視点を変えて、ものごとを多方面から捉え直せば、
思わぬ可能性が拓けてくるという示唆に富んだ一冊である。

■━━━ 高活協事務局<連絡先:info@jcasca.org> ━━━━■
本メルマガに対するご意見・感想をお寄せください。
また、本メルマガに掲載して欲しい情報等のご要望がありましたら
遠慮なくご連絡ください。(編集:高活協 柳沼)
本協議会のホームページ :http://www.jcasca.org/
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