メールマガジン - 高活協JCASCAメールマガジン 2017/8/31号

高活協JCASCAメールマガジン 2017/8/31号

カテゴリ : 
Melma
執筆 : 
yagisan 2017-8-31 10:01

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◆◆◆◆ 一般社団法人 高齢者活躍支援協議会 ◆◆◆◆
Japanese Council for Assisting Senior Citizens Activities
高活協JCASCAメールマガジン 2017/8/31号
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目 次  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■第8回シンポジウムのお知らせ

■高活協からのお知らせ/理事長・副理事長会議の報告

■コーナー「しなやかに老後を生きる」

〇「アクティブエイジング(=生涯活躍)」国民運動の提案

■関連News&Topics

《イベント情報》
■東京都地域居住支援モデル事業/研修会
『空き家・空き店舗活用で地域づくりを &
共同リビングで地域コミュニティ 実践報告』

日時:9月22日(金)14:30~17:00
会場:㈱東京在宅サービス 会議室
東京都新宿区新宿1-5-4 YKBマイクガーデン3F
定員:50人(先着順)
主催:認定NPO法人市民福祉団体全国協議会
問合・申込:チラシは下記URLの申込書をプリントアウトして
FAX:03-6809-1093 でお申込みください。
https://files.acrobat.com/a/preview/b0efd7fa-f266-4e96-9f6d-cf83ad9fdd45

<プログラム>
◑地域居住支援モデル事業の概要説明
◑世田谷区「笑恵館」の活動紹介
◑新宿区早稲田「空き店舗を活用した共同リビング」
◑参加者との質疑応答・意見交換 など

<高齢者就業・関連情報>
◇エルダー 2017年8月号

<特集>そこが知りたい!高齢者雇用入門

〇コストから投資へ 健康経営のはじめかた

<総論>
健康経営-基本的な考え方
特定非営利活動法人 健康経営研究会 理事長 岡田邦夫氏

<解説1>
健康経営の進め方
産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学
研究室 教授 森 晃爾氏
<解説2>
健康経営におけるコラボヘルス
東京大学 政策ビジョン研究センター
健康経営研究ユニット 特任教授 尾形裕也氏

<企業事例①>
SCSK株式会社
経営トップの強い信念からスタート 社員の健康と
会社の業績が右肩上がりに
<企業事例②>
株式会社フジクラ
疾病、障害、年齢にかかわらず、「活き活き」と働ける
職場を目ざす
<企業事例③>
大古精機株式会社
会社の将来を考え社員の健康に気遣う

〇高齢者に聞く 生涯現役で働くとは 第40回
医療法人財団 京映会 取締役 菊地克良さん(74歳)
〇生涯現役を実現するためのキャリア開発支援《第4回》
高齢・障害・求職者雇用支援機構 
雇用推進・研究部長 浅野浩美氏
〇人生のベテランだからできる起業入門[第4回]
銀座セカンドライフ株式会社 代表取締役 片桐実央氏

〇労務資料
中高年正社員の定年後・引退後に向けた意識に関する
調査結果の概要

http://www.jeed.or.jp/elderly/data/elder/201708.html

◇高齢者を活かさない労働市場
(リクルート ワークス研究所)

本格化した人口減少、慢性的な人手不足、長時間労働の規制強化、
平均寿命や健康寿命のさらなる伸び、そして人生100年時代の到来。
どう考えても高齢者の労働力ニーズは高まる環境にあるのに、
なぜか高齢者の就業状況は芳しくない。
リクルートワークス研究所が実施した全国就業実態調査のパネル
データはそれを如実に物語っている。

http://www.works-i.com/column/works03/ookubo/

◇働くシニア世代、支える中小企業 ~定年後の再就職・再雇用・
定年延長などに関する高齢者人材の働く事情・働きがい・職業意識
・企業側の対応とは(日本政策金融公庫)

第1章 シニア世代の活躍が必要な背景とは何か
第2章 シニア世代の活躍による企業のメリットは何か
第3章 シニア世代が働く理由・働きがいは何か
第4章 シニア世代に活躍してもらうために必要なことは何か

https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/soukenrepo_17_07_31a.pdf

◇シニア活躍企業ファイル (シニア雇用企業事例集)
(大分県)

さまざまな形でシニア雇用に取り組む企業とそこで働く元気な
シニアを紹介しています。

http://www.pref.oita.jp/soshiki/14580/senior-katsuyaku.html

◇2016年健康寿命は延びたが、平均寿命との差は縮まっていない
~2016年試算における平均寿命と健康寿命の差(ニッセイ基礎研究所)

目次

1――健康寿命も延びているが、健康寿命と平均寿命の差は依然として長い。
2――健康上の問題で日常生活に影響がある割合
(1)70歳以降で高い。女性が60~74歳を除く年代で男性より高い。
(2)60歳以上で継続的に改善
(3)男女差は70代で縮小 80代以降で拡大
3――日常生活に影響がある期間の短縮、および男女差縮小に向けて

http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56304?site=nli

◇高齢者雇用からみたダイバーシティを活かせる社会の創設
(家計経済研究所)

 本稿では、高齢者雇用に注目して、ダイバーシティを活かせる社会の
創設について考える。その際、 欧米先進国と日本(民間企業、公務員)
における高齢者雇用の政策展開を辿りながら、到達点、そして課題について論じる。

http://kakeiken.org/journal/jjrhe/111/111_03.pdf

◇平成29年職種別民間給与実態調査(人事院)

民間事業所の職種別、学歴別の初任給は、新卒事務員では
大学卒198,752円、高校卒160,555円、新卒技術者では大学卒202,780円、
高校卒164,010円などとなっている。

http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/index_pdf/minn_jittai.pdf

◇早わかり グラフでみる労働の今 
正社員、非正社員
就業状態別15才以上人口 2016年
(総務省「労働力調査(基本集計)」)

http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/chart/html/g0001.html

■第8回シンポジウムのお知らせ■■■━━━━━

○高活協とSSC共催の第8回シンポジウム
「65歳以上をどう生きるか! どう働くか!」
を開催します。

”働きたい・働かざるを得ないシニア・プレシニア“の就労環境
や働き方、仕事探しの方法等について、データや事例をもとに
多方面から探っていきます。

●開催日時:2017年10月3日(火)13:30~16:30*開場:13:00
●開催場所:千代田区立 内幸町ホール
●定員:200名(※定員になり次第締め切らせていただきます)
●参加費:500円(※当日、会場にてお支払いください)
●お問合せ・お申込み:高齢者活躍支援協議会 事務局(水野)
TEL.03-6661-0018  Eメール.info@jcasca.org  
※詳細はチラシをご参照ください。 

《内 容》
<第1部>
・基調講演「労働社会の多様化と高齢者就労~シルバー人材センター
を中心に~」
・講師:塚本成美氏(城西大学経営学部マネジメント総合学科教授)

<第2部>
パネルディスカッション「65歳からも働ける就労環境の整備
~官民連携の横断的取組みに向けて~」
コーディネーター:髙平ゆかり氏(シニアセカンドキャリア推進協会
アドバイザリーボード/幹事長)
パネリスト:大山 宏氏(元全国シルバー人材センター事業協会
シニアワークプログラム部長)
篠田高志氏(東京しごと財団 しごとセンター課長)
河邉彰男氏(日本人材派遣協会 統括研究員)
塚本成美氏(城西大学経営学部マネジメント総合学科教授)

■高活協からのお知らせ■■■━━━━━

◎理事会・副理事長会議の報告

8月17日、㈱ユメニティの会議室で理事長・副理事長会議が
開かれました。主な検討事項は、以下のとおりです。

◆冒頭、上田理事長から、高齢者の働き方や就労支援の問題は
ある程度目途がついてきたと思われるので、高活協としては
今後は、これからの日本を背負って立つことになる若者を
どう育てていくかについても考えていく必要があるという
問題提起があり、この問題に関して意見交換した。
◆若い人に、会員として入会してもらい、若者の立場からの
意見を聞かせてもらう機会をつくるようにするといい。

◆シンポジウム「65歳以上をどう生きるか! どう働くか!」
に3年連続で取り組んできたので、次年度からのテーマを
「老若男女で考える」ということにするのもいのではないか。

◆緒形副理事長からの報告。先日㈱高齢社に『日経ウーマン』
の取材があった。若い編集者やライター、カメラマンなど
5人の女性がきた。現役で働いている高齢の女性の話を聞か
せてほしいという希望であったので、60代後半の現役女性
を紹介した。
彼女たちは、その女性の話にいたく共感し、常に自分の仕事に
チャレンジしている人は、何歳であっても若々しくて美しい、
とてもいいお話を聞かせてもらえてよかった、とのこと。
これまでは、自分たちが高齢になったときのことを考えると、
不安で仕方なかったが、この方の話を聞いてとても励まされた
という。このことから考えても、老若男女で語り合うことは
大いに意味があると思う。
この記事は『日経ウーマン』10月号の「人生100年時代の
仕事とお金」というページに掲載予定である。

◆岡本理事長代行からは、世界中でじわじわと発行部数を増や
している『ライフシフト・100年時代の人生戦略』(東洋経済 
新報社)の話があった。若い人たちが読んでいるらしい。
これからの時代は、100歳まで生きることを前提にライフ
プランをたてなければならない。100年時代を生き抜いていく
には、仕事やお金、そして目に見えない人生の資産(知識や
経験、家族、友人、健康等々)をいかに充実させていくかが
重要なカギとなる。老若男女が共に働き、共に生きていける
社会の構築を目指そうという著者の提案には共感できる、
とのことであった。

◆次に、岡本理事長代行から、法人正会員の倍増計画に関して
の提案。現在、正会員は5社。これを倍増するには、まず大都市圏
(大阪、福岡、北陸、仙台、札幌等)で各1社ずつ、上田イズムに
共感して起業する人か会社を見つける。
それと並行して、正会員であることのメリット(現時点で考えられる
のはネットワーク位か?)を増やしていく努力をする。
◆まず最初は、芝原副理事長推薦の金沢の「セカンドキャリア60」へ
アプローチしてみることにした。
◆また、書籍『定年後の「仕事と生きがい」に橋を架ける会社』の
提案。高活協の正会員4社(高齢者の人材派遣会社)を取上げ、
今後の会員募集に役立てていくのはどうか、との提案もあった。

その他に、
◆7月の理事会で、理事会の開催は、原則四半期に1度にする
ことになった。次回理事会は、10月26日(木)15:00~
に開催の予定。
◆9月は、芝原副理事長の予定に合わせて、シンポジウムの最終
打合せを兼ねて、開催することにした。

■コーナー「しなやかに老後を生きる」

◇「アクティブエイジング(=生涯活躍)」国民運動の提案

<提案>
アクティブエイジング(=生涯活躍)を国民運動として展開するため、
毎年10月1日をアクティブエイジング(=生涯活躍)の日と定め、
毎年10月をアクティブエイジング(=生涯活躍)応援月間とする。
(例えばアクティブエイジングのバッジ等を着用)

<背景>
WHO(世界保健機関)は2002年4月、スペインで開催された国連
「第2回高齢化世界会議」で初めて「アクティブエイジング」という
概念を提唱した。
アクティブエイジング(Active Ageing)とは、一般的には生活の質を
低下させることなく、社会参加を続けながら、年を重ねていくことを指す。
つまり「活発な高齢化」といった意味で、高齢になっても健康でいきいき
と社会参加をして暮らすこと、またそのための社会的な取り組みをいう。

ところで、国際連合は1982年、高齢化に関する世界会議をウィーンで
初めて開催した(第1回高齢化世界会議)。その後2002年にはマドリッドで
第2回高齢化世界会議を開催している。この間、国際連合の決議は、1999年
を国際高齢者年とし、毎年10月1日を国際高齢者デーと定めている。

その後、欧州連合(EU)は、20年に一度開催される高齢化世界会議
(第3回高齢化世界会議は2022年開催の予定)の中間年にあたる
2012年を、「アクティブエイジングと世代間の連帯のための欧州年」と
定め、高齢化社会への対応を抜本的に見直そうとしている。
それは、若者が高齢者を支えるという従来の社会通念から脱し、老若共に
支え合う社会へのパラダイム転換を目指すものである。

特に日本の場合、少子高齢化により、労働人口がどんどん減少している
ことから、今後労働力が足りなくなっていくことが予想される。
また、高齢化により年金の総支給額や、国が負担する医療費も増大して
いる。今後さらに労働人口が減り、結果として国の税収が減少すれば、
現役世代への負担も増加する可能性がある。そこで、アクティブ
エイジングな高齢者が世の中に増え、仕事やボランティアで社会参加する
ことは、労働力を補うだけではなく、社会保障費を抑える意味でもとても
重要となってくる。(岡本憲之)

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