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高活協JCASCAメールマガジン 2017/11/30号

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Melma
執筆 : 
yagisan 2017-11-30 16:40

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◆◆◆◆ 一般社団法人 高齢者活躍支援協議会 ◆◆◆◆
Japanese Council for Assisting Senior Citizens Activities
高活協JCASCAメールマガジン 2017/11/30号
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目 次  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■高活協からのお知らせ

〇第8回シンポジウムの報告報告書が完成しました。

■コーナー「しなやかに老後を生きる」

〇シニアの職域開発―雇用と請負の問題―

■関連News&Topics
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
<イベント情報>

■NPO法人高齢社会をよくする女性の会
歳末東京名物「女たちの討ち入りシンポ」
―調査が拓く高齢者の医薬と健康の未来―

高齢者の服薬の現状を明らかにしたいと取り組んだ
実態調査が、5000票余の回答を得たことを受けて、
中間報告会の開催です。

〇日時:2017年12月16日(土) 13:10~17:40
〇会場:日比谷図書文化館コンベンションホール
(千代田区日比谷公園1-4 TEL03-3502-3345)
〇資料代:500円(当日受付で支払い)
〇申込み・問合せ:NPO法人高齢社会をよくする女性の会
TEL.03-3356-3564(月・水・金)
FAX.03-3355-6427 E-mail.wabas@eagle.ocn.ne.jp

■東京しごとセンター主催の
「55歳以上の方のための就職支援講習」

①介護初任者講習(29日間)
期間:1月10日~3月16日
定員:30名
募集期間:10月20日~12月14日
参加費:無料(テキスト代はのぞく)

②保育補助員講習(13日間)
期間:2月1日~2月23日
定員:20名
募集期間:12月1日~1月17日
参加費:無料(テキスト代はのぞく)

③マンション管理員講習(15日間)
期間:2月5日~2月28日
定員:40名
募集期間:12月1日~1月18日
参加費:無料(テキスト代はのぞく)

④調理業務アシスタント講習(8日間)
期間:2月19日~3月9日
定員:30名
募集期間:12月15日~2月1日
参加費:無料(テキスト代はのぞく)

※応募資格(上記の①~④に共通)
◑働く意欲のある55歳以上の方で、講習終了後に
関連企業への就職を希望する方。
◑全日程出席できる方。
◑関連の都内企業への就職を希望する方であれば、
受講者の居住地は問わない。
◑詳細はHP(http://www.tokyoshigoto.jp/)で。

※応募方法(以下のいずれかで申込むこと。先着順ではない)
1)応募期間中に能力開発係(03-5211-2327)へTELで。
2)東京しごとセンターHPへ。応募期間中のみHPに
申込みページを掲載。
3)東京しごとセンター1階シニアコーナー窓口。

※面接選考
個別に講習の概要についての説明と面接選考を実施する。

※講習会場は主として東京しごとセンター(飯田橋)内の
教室。コースによっては外部で行うこともある。 

<高齢者就業・関連情報>

◇エルダー 2017年11月号

<特集>高齢者が活躍する職場

〇平成29年度 高年齢者雇用開発コンテスト
高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰受賞企業事例から

「平成29年度高年齢者雇用開発フォーラム」を開催

〇優秀賞
株式会社セブンレストランシステム(北海道札幌市)
株式会社忠武建基(東京都杉並区)
株式会社全日警サービス長野(長野県長野市)
有限会社すずらん(和歌山県和歌山市)
有限会社八千代運輸倉庫(広島県安芸高田市)
社会福祉法人龍口会(宮崎県串間市)

〇高齢者に聞く 生涯現役で働くとは 第43回
一般社団法人調布アイランド代表理事
丸田孝明さん(68歳)

〇高齢者の現場 北から、南から 第66回
山梨県 株式会社メイキョー

〇生涯現役を実現するためのキャリア開発支援《第7回》
高齢・障害・求職者雇用支援機構 
雇用推進・研究部長 浅野浩美

〇シニアが活躍できる再就職支援[第1回]
東京しごとセンター 公益財団法人東京しごと財団

〇えるだぁ最前線  株式会社シニア経理財務

http://www.jeed.or.jp/elderly/data/elder/201711.html

◇高齢者が働き続けられる雇用管理とは
~65歳以降の雇用管理には、健康確保と評価・処遇制度の
再構築が必要 (大和総研)

少子高齢化に伴い、誰もが年齢に関わりなく、個々の意欲と
能力に応じて働き続けられる「エイジレス社会」の実現が求め
られている。高年齢者の労働参加率を高めることは、労働力
人口全体の底上げにつながる。それだけでなく、意欲のある
高年齢者が能力を発揮すれば企業全体の活力が向上するだろう。

http://www.dir.co.jp/research/report/japan/mlothers/20171129_012504.html

◇高齢者雇用:70歳以上まで働ける企業が22.6%に~厚労省集計 
(労働政策研究・研修機構)

 厚生労働省は10月27日、平成29 (2017)年の「高年齢者の
雇用状況」 を公表した。それによると、希望者全 員が66歳以上
まで働ける継続雇用制 度を導入している企業は0.8㌽増の 5.7%、
(希望者全員とは限らないが) 70歳以上まで働ける企業は
1.4㌽増の 22.6%となった。

http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2017/12/050.pdf

◇連合・賃金レポート2017
-峠を越えたか 日本の企業の高年齢化-
(日本労働組合総連合会)

長らく高年齢化が進行してきた日本企業の従業員構成ではあったが、
いよいよ峠を越 えたようであり、今後は若年齢化に反転しそうな気配
である。

https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2017/wage_report/wage_report.pdf

◇ミドルに聞く「雇用延長制度」調査~人生100年時代、
半数のミドルは70代以上まで働くことを想定している。
(エン・ジャパン)

調査結果 概要
★雇用延長制度に賛成のミドルは9割、70代以上まで働くことを
想定しているミドルは半数。
★ミドルの71%は「転職先の雇用延長制度を確認する」と回答。
★雇用延長にあたり想定される企業のメリットは優秀人材の確保、
デメリットは雇用したくない人材の残留。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/11548.html

◇年金支給開始年齢引き上げは増えるのか
~キャリアを積み直せる柔軟な労働市場を(第一生命経済研究所)

人手不足が続くことが見通される中、人生100年時代、生涯現役
などを目的に、年金受給開始年 齢の任意での引き上げを進める
動きが出てきた。
年金開始年齢を引き上げる人は増えるのか。 実際に、年金受給
開始年齢が着々と引き上げられている60代前半世代に注目し、
シニア活躍の 課題を考えたい。

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/monthly/pdf/1711_9.pdf

■高活協からのお知らせ・シンポジウムの報告■■■━━━━━

〇第8回シンポジウムの報告

2017年10月3日に開催した第8回シンポジウム
「65歳以上をどう生きるか! どう働くか!」の報告書ができました。
以下のアドレスを開いて、ご覧になってください。
(2017年度第8回シンポジュウム報告書のPDFのマークを
ダブルクリックしてください)

http://jcasca.org/modules/myalbum1/photo.php?lid=55&cid=3

■コーナー「しなやかに老後を生きる」

シニアの職域開発―雇用と請負の問題― 

 先日都営地下鉄に乗っていたら中刷り広告で、「都営地下鉄
社員食堂の調理人募集」の広告が眼につき、但書に、「請負契約」
とあったので興味を引きました。
また、私の住んでいる杉並区の京王井の頭線の永福町の駅前の
ラーメン屋に大勝軒という有名な店があります。その店頭の広告に
「当店の営業終了後の店舗清掃。夫婦で月報酬数十万円の請負契約」
と募集があったのも眼にしました。数十万円というのは高額だなと
思ったからです。

 いずれも雇用ではなく請負の募集です。請負の募集をするという
のは、まず現場に会社の現業に精通した管理者がいない状態でプロ
に仕事を任せたいということでしょう。事務的な管理者がいても、
現場が距離的に離れていたり、時間的に早朝・夜間などの場合は
同様の状況が生まれます。
これは派遣形態にしても管理者がいない状況では成り立たない点で
まったく同じです。委託者側ではプロもしくはプロ的にやってくれる
人がいれば管理面で楽になる点があります。雇用者の人件費と管理者
の人件費を負担するよりははるかに安くすむでしょう。受託する請負
者側でも報酬が雇用されるよりも明らかに高いのが通常ですから魅力
があります。

 最近の状況では人手不足の問題があります。またそれ以上に中小
企業にとって深刻なのは最低賃金の上昇でしょう。東京都では最低
賃金が時給858円になりました。また勤務日数よって社会保険料の
企業負担の問題があります。そしてパートでも有給休暇付与の
必要性があります。
このような直接雇用形態、派遣雇用形態の問題から企業は委託請負
形態への関心を強めているのではないでしょうか。社会保険料の負担
を回避するためにビルメンテナンス会社の経営者から、現在のパート、
契約社員の直接雇用形態から委託請負形態へ変更できないだろうかと
相談を受けたことがあります。

私自身雇用の専門家ではありませんが、請負というのは仕事の現場
指示を作業者に直接せずに下請けとして管理者・作業者に仕事を任せ
なければなりません。作業の時間など細かい管理・現場指示があれば
請負としての形態に疑問が生じます。またやる人もそれなりの報酬の
魅力や時間や場所にしばられずにやれるなどの意味がないとマッチング
しません。指示管理されていて受託者の自由な判断がない場合は雇用
とみなされても仕方がないでしょう。

バイク便の配達の運転手が請負契約をされているのに対して、実質的
に作業が会社から管理・指示されており雇用であり社会保険の負担など
で会社側を訴え裁判になったことがあります。会社側の雇用責任ありと
する判例が出ていると思います。
先ほどのビルメンテナンス会社では、会社側がどの程度の価格で仕事
を委託するつもりなどかなどと聞いたことがあります。結局会社も検討
した結果、法的に追及される可能性があるとしてその案は取りやめに
なりました。

 やはり業種的にも元請け業者が下請け業者を使えるだけのマージンが
あれば別ですが、あくまでも個人を下請けにしようとし、かつ法人事業
者に委託するよりもはるかに安い条件で個人に仕事をさせようとし、
かつ、仕事の管理も指示もするというのでは請負は成り立ちません。
個人が請け負うのであれば仕事の規模も小さく、仕事の直接指示を受け
ずに一定の条件はあっても仕事自体は任されて行うものでなくてはなり
ません。

 個人が請負契約で仕事をする場合は最低賃金制度の適用が基本的に
ありません。安い条件で仕事をやる形態に内職があります。自宅や任意
の作業場所で任意の時間に作業をする形態になります。内職的な仕事は
多くは海外に移転しています。発注企業がより安い人件費を求めている
からです。それでも内職をやるのは、子育てや介護で自宅を離れられない、
障害があって勤務できないなどの不利な条件があって雇用の形態を選べ
ない人がいるからです。

 より自由で副業的な形態にインターネットを活用した在宅ワークの分野
が拡大しています。ランサーズやクラウドワークス、ココナラなどの委託
者と受託者のWeb上でのマッチングサービスです。報酬的には従来プロ
に頼むよりは安い条件での仕事が多いと思います。
いずれも納品がオンラインで行え、打ち合わせもオンラインで行えるなら
ば受託者の時間的な負担や距離的・地理的な制約がなくなりメリットが
あります。

シニア個人は、一般的には仕事を求める場合雇用形態での求職情報を探し
ますが、この中にも業態的には、家事代行、配送代行、清掃代行などが
含まれます。
元請けは請負契約で受注し作業を雇用での形態で人員をそろえるものです。
雇用であればハローワークで、無料で求人募集をすることができます。
請負契約ではハローワークでの募集はできません。媒体での広告費がかか
ってしまいます。
しかし雇用では65歳・70歳の壁があります。再雇用の定年制です。もっと
長く働きたい人にとっては雇われない形態、請負での形態での受注を考える
必要があるのではないでしょうか。

仕事の多い分野で発注者も小規模な分野で請負に向いているのは、小規模
の賃貸マンションやアパートの清掃代行・家賃の集金代行、中小小売店の
配送代行、家事代行などでしょう。
ホワイトカラー経験のある人は、少しでもキャリアを活かした専門性のある
分野や、事務的な分野の仕事で代行的な分野での仕事を望んでいるのではない
でしょうか。

例えば、総務代行で、行政関係各種書類作成・申請、建設業、旅行代理店など
許認可業務申請、外部団体渉外、各種業務マニュアル作成などや、経理代行で、
記帳代行、パソコン経理代行などです。事務的な分野よりは仕事が難しいですが、
ニーズがあるのが営業代行です。各業界ルートセールス―対象の業界の企業・
店舗の巡回、パンフレット配布や地方企業の首都圏営業代行(営業所を首都圏に
置けない地方企業の営業代行)、その他新規取引先の開拓などです。
営業代行よりは簡単な分野では販売促進・調査代行があります。各種イベント
などの集客代行・参加、各種店舗のサービス第3者チェック調査、各種モニター、
各種店舗などの情報収集などです。

 私自身もアルバイト的なものを含めて自ら体験してみて可能性を探っているの
ですがシニアが比較的負担なく軽作業的に取り組めるものに次のようなものがあり
ました。

・住宅の販売の現地受付代行―建売やマンションの販売会社が発注元で、新聞折り
込みの販売現地案内チラシを配布した後の土日に現地での受付を行う仕事です。
住宅販売のように高額商品に多数の見学者が来ることはまずありません。
まる1日で1物件当たり2・3人程度です。このために社員を配置するわけには
いかないのでアルバイトに担当させ、見学者が来たら形態で営業マンに電話し、
近くにいたら来てもらい、いなければ見学者に物件をみていただき名前と連絡先
を記入してもらう仕事です。
要はたいして見学者が来ないのでヒマな仕事です。ただしこの仕事の大変さは
天候で、物件がまだ完成していない時の、土地だけ売る場合、工事中で建築中の
住宅の中に入ることができない場合の雨が降った日、夏の暑い日、冬の寒い日です。

・販売促進の説明会、セミナー、催事などの参加代行―いわばサクラの仕事です。
客が少ないと盛り上がらないからです。特にやる仕事もなくただ参加していれば
良いのが楽ですが、中には多少発言しなければならないものもあります。来て
いる人もシニア層が多い特徴があります。中でも人気なのは結婚式の代理出席や
食事が付く催しの代理出席です。半分楽しみだからでしょう。

・ポスティング代行―住宅へのチラシの投函です。出来高の請負で不動産会社の
チラシ入れをやったことがありますがこれは割の悪い仕事でした。1枚何円と
いう出来高請負ですが効率よく配布できる集合住宅は少なく戸建て住宅などの
地域指定があります。
また、マンションはチラシ投函が禁止の張り紙も多く配布が難しくなってきま
した。配布する時間や曜日は自由という点だけが取り柄で最低賃金の時給確保は
難しいでしょう。最近はそのため個別企業のチラシではなく、ポスティング業者
が数種類の異なる企業のチラシを持たせて投函できる住宅へまとめて投函して
しまう方法で少しでも効率アップを図っています。

 いずれにしても雇用形態の場合は安い時給が定着していますし元請けも安い
価格でしか受注できていない場合も多く限界があります。条件を良くするには
自分で営業をしないといけません。
独立起業というほどの大きなステップでなくとも、個人としての請負は営業の
壁を突破するか、縁故で仕事のキッカケさえあれば可能です。(上田信一郎)

■━━━ 高活協事務局<連絡先:info@jcasca.org> ━━━━■

配信先メールアドレスの変更をご希望の方、また配信が不要な方は
事務局宛<info@jcasca.org>にご連絡ください。
本メルマガに対するご意見・感想をお寄せください。
また、本メルマガに掲載して欲しい情報等のご要望がありましたら
遠慮なくご連絡ください。(編集:高活協 柳沼)
本協議会のホームページ :http://www.jcasca.org/
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高活協JCASCAメールマガジン 2017/10/31号

カテゴリ : 
Melma
執筆 : 
yagisan 2017-10-31 15:00

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高活協JCASCAメールマガジン 2017/10/31号
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■第8回シンポジウムの報告

■高活協からのお知らせ/第3回理事会の報告

■関連News&Topics


《イベント情報》
■高齢社会共創センター設立記念シンポジウム
「長寿社会を共創する
~高齢社会をリードする課題解決拠点を目指して~」

日時:11月16日(木) 13:00~17:30
会場:東京大学 本郷キャンパス 伊藤国際学術研究センター 伊藤謝恩ホール
参加費:無料
申込み:下記ホームページの申込みフォームよりお申込みください
http://ccaa2017.peatix.com
問合せ:TEL.03-3868-3051 E-mail:info@cc-aa.or.jp

《内容》
◑第1部「高齢社会を舞台とした共創」   
① 「歩きたくなるまちづくり」中林美奈子(富山大学大学院医学薬学研究部准教授)

② 「楽で楽しい営農コミュニティづくり」寺岡伸悟(奈良女子大学文学部教授)
③ ディスカッション モデレーター佐藤 滋(早稲田大学研究院教授)
コメンテーター辻 哲夫(東京大学高齢社会総合研究機構
特任教授)
◑第2部「高齢社会共創プラットフォーム構想」
・特別公演 吉川洋(立正大学経済学部教授/東京大学名誉教授)

・パネルディスカッション「高齢社会共創プラットフォーム構想」
◍モデレーター
秋山弘子(東京大学高齢社会総合研究機構 特任教授)
◍パネリスト                  
浅野大介(経済産業省大臣官房政策審議室 企画官)
鈴木隆雄(桜美林大学老年学総合研究所 所長) 
関根千佳(株式会社ユーディット会長兼シニアフェロー)
田中 智(三井住友銀行法人戦略部 副部長)

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■NPO法人高齢社会をよくする女性の会 11月例会
「ドイツの介護保険はどう変わった! 山崎摩耶さんのドイツ視察報告」

日時:11月13日(月) 13:30~15:30
会場:東京ウィメンズプラザ 視聴覚室
定員:70名
講師:山崎摩耶氏(元衆議院議員、旭川大学特任教授)
参加費:500円
申込み・問合せ:NPO法人高齢社会をよくする女性の会
TEL.03-3356-3564(月・水・金)FAX.03-3355-6427
E-mail:wabas@eagle.ocn.ne.jp

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■シルバー新報 創刊30周年記念
「第10回シルバー新報 介護経営セミナー」
テーマ:介護の行方「外国人より福祉用具!持ち上げないを常識に」

日時:11月25日(土)14:00~17:30
会場:UDXカンファレンス(秋葉原UDX南ウィング6F )
定員:100名(定員になり次第締切)
参加費:5000円(税込)
対象:対象:持ち上げない介護に取り組みたい施設・在宅サービス関係者、
過去に失敗した人、PT・OTなど教育に当たる専門職、介護教員、
人材対策を考える行政関係者、福祉用具メーカー、レンタル事業所、学生など

第1部 高知家式 持ち上げない・引きずらない介護の実践
~施設から在宅にも(60分)
講師:下元佳子(ナチュラルハートケアネットワーク代表理事・PT)
第2部 福祉用具普及への課題、過去・現在・そして未来へ(60分)
講師:藤井博之(日本福祉大学教授・リハビリテーション医) 
第3部 シンポジウム「2025年への提言」
会場を交えての議論(60分)

※詳しくは、
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=15&NCODE=5

<高齢者就業・関連情報>

◇エルダー 2017年10月号

<特集>シニア社員がイキイキするマネジメント
〇高齢者が活躍する職場
〇平成29年度 高年齢者雇用開発コンテスト
〇厚生労働大臣表彰受賞企業事例から

・最優秀賞 株式会社きむら(香川県高松市)
・優秀賞 七欧通信興業株式会社(東京都荒川区)
株式会社平和タクシー(宮崎県宮崎市)
・特別賞 一般財団法人市川市福祉公社(千葉県市川市)
株式会社お佛壇のやまき(静岡県静岡市)
株式会社ウエスト神姫(兵庫県相生市)
・平成29年度 高年齢者雇用開発コンテスト 入賞企業一覧

〇高齢者に聞く 生涯現役で働くとは 第42回
東京リーガルマインド株式会社 専任講師
風岡基博さん(69歳)
〇生涯現役を実現するためのキャリア開発支援《第6回》
高齢・障害・求職者雇用支援機構 雇用推進・研究部長 浅野浩美氏
〇人生のベテランだからできる起業入門[最終回]
銀座セカンドライフ株式会社 代表取締役 片桐実央氏

http://www.jeed.or.jp/elderly/data/elder/201710.html

◇平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果
~70歳以上まで働ける企業は35,276社(同2,798社増加)、
割合は22.6%(厚生労働省)

1 定年制の廃止および65歳以上定年企業の状況
定年制の廃止および65歳以上定年企業は計30,656社
(対前年差2,115社増加)、割合は19.6%(同0.9ポイント増加)

2 希望者全員66歳以上の継続雇用制度を導入している企業の状況
希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している
企業は8,895社(同1,451社増加 )、割合は5.7%(同0.8ポイント増加)

3 70歳以上まで働ける企業の状況
70歳以上まで働ける企業は35,276社(同2,798社増加)、
割合は22.6%(同1.4ポイント増加)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200.html

◇平成29年版 厚生労働白書~社会保障と経済成長【資料編】
(厚生労働省)

I 制度の概要及び基礎統計
1厚生労働全般 2保健医療 3生活環境 4労働条件・労使関係
5雇用対策 6職業能力開発 7雇用均等・児童福祉
8社会福祉・援護 9障害者保健福祉 10高齢者保健福祉
11年金 12国際協力 13厚生科学

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17-2/

◇「生涯現役」を日本経済再生の切り札に
~“3つの将来不安”の払拭に向けた新たな「一体改革」を
(第一生命経済研究所)

○「生涯現役社会実現」は日本に渦巻く「3 つの不安」の特効薬だ
○高齢者雇用をどうするか
○労働市場の流動化が必要だ
○生涯現役社会実現のための「一体改革」を

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/hoshi171025.pdf

◇労働力は永遠に増やし続けられるか?
~いぶり出されたシニアたち(第一生命経済研究所)

人口減少社会と言われても、労働力人口は増え続けている。
就業者として増加するのはシニアと女性である。シニアは、
2013 年度に厚生年金の報酬比例部分の支給開始が61 歳へ
と遅らされたことで、労働参加を余儀なくされた面が大きい。
政府が福祉などの水準を切り詰めると、自助努力でやって
いかざるを得ない。 だから、理由を問わずに労働力が増える
ことを歓迎するというのはおかしい気がする。

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/kuma171018ET.pdf

◇誰だって貴重な戦力。
~高齢者や障害者を労働力として活用しよう。(中小企業基盤整備機構)

少子高齢化が急速に進展し、高齢者雇用は人口減少に伴う労働力
不足という視点からも重要な課題です。また、「高齢者」が活き
活きと過ごすことができるかが社会全体の活力や社会的コストに
も影響を及ぼすことになります。10月は「高年齢雇用支援月間」。
この機会に、高齢者雇用について、そして併せて障害者雇用に
ついて考えてみませんか。

http://j-net21.smrj.go.jp/tokushu/2017101600.html

◇生涯現役促進地域連携事業の実態~先進23地域の動向
(ニッセイ基礎研究所)

“高齢者の活躍の場を拡げよう”、これは様々な文脈から語られ
てきていることであるが、人手不足が深刻化してきている昨今、
特に就業の面で高齢者に対する社会の関心と期待は高まってきて
いるに違いない。やがて3人に1人が65歳以上となる日本の未来
を考えれば、社会の支え合いのバランスを維持するためにも、
高齢者は一人でも多く社会の支え手として活躍し続けていただく
ことが望ましい。

そうした高齢者の活躍の場を拡げるために国(厚生労働省)が
本気性を持って打ち出した政策の一つが筆者も期待する
「生涯現役促進地域連携事業」である

http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56837?site=nli

■第8回シンポジウムの報告■■■━━━━━

◎高活協とシニアキャリア推進協会(SSC)共催の第8回
高齢者の就業を考えるシンポジウムを10月3日に千代田区の
内幸町ホールで開催しました。

「65歳以上をどう生きるか!どう働くか!」シリーズの3回目。
天気にも恵まれ、参加者は昨年を上回る160人あまり、会場は
ほぼ満席状態となりました。

今回のテーマは、高齢者の就労を促進していくためには民間の
人材会社、ハローワークをはじめとする公的な就労支援機関、
そしてシルバー人材センターなど準公的機関が連携して、
一人一人に見合った多面的な支援の重要性について話し合おう
というものでした。

基調講演は城西大学経営学部マネジメント総合学科の塚本成美
教授の「労働社会の多様化と高齢者就労~シルバー人材センター
を中心として」で、戦後の高齢者就労対策の歴史とその転換、
シルバー人材センターの発足に至る経緯などについて丁寧に
話をしていただきました。

労働はもちろん対価を得ることが目的ではあるけれど、高齢者
就労、特にシルバー人材センターの仕事は、社会的に意味がある
こと、本人の生きがいであること、更には地域に暮らす一員と
して「自主・自立・協働・共助」の相互扶助システムをつくり
あげていくことが重要であると結ばれました。

続いてのパネルディスカッションは、高平ゆかり・SSC幹事長
がコーディネーターで、日本人材派遣協会の河邉彰男氏、東京しごと
財団の篠田高志氏、元全国シルバー人材センター事業協会の大山宏氏
の3人から「労働社会の多様化と就労環境の整備~官民連携の横断的
取り組みに向けて~」ということで、3人のパネリストが所属する
それぞれの機関で取り組んでいる高齢者の就労支援の現状と今後の
課題等について話し合っていただきました。

基調講演の塚本教授にもコメンテーターとして加わっていただき、
高齢者が新しい仕事に就きたいと思った時には、積極的にキャリア
チェンジしていく必要があり、そうしなければ自分の持っている能力
や技術や経験を活かす職場を確保することはなかなか難しい。
そういうときには最初に本日のパネリストの方たちの機関を訪ね、
まず相談することから始めてほしいというアドバイスをいただきました。

参加者の多くは50歳代~70歳代であり、なかでも60歳代が半数以上を
占めました。また、70%近くは現在就業中ということもあり、基調講演
もパネルディスカッションも、今後の自分の仕事探しに非常に参考になっ
たと好評でした。もう少し具体的な話や体験談なども聞きたかった、
質問の時間をとってほしかったという声も寄せられました。

定年を迎え、新しい仕事探しを始めようという際に、具体的に参考に
なるようなテーマのシンポジウムに、今後も引続き取組んでいく必要
があるだろうと痛感した一日でした。

■高活協からのお知らせ■■■━━━━━

◎平成29年度第3回理事会を10月26日に㈱ユメニティの
会議室で開催。

最初に上田理事長から、10月3日の第8回シンポジウムが成功裏に
無事終了したのは理事の皆さま方のご協力と、ボランティアによる
ご協力のおかげであったとの感謝の言葉があった。

引続き、いつものように事務局からの現状報告があり、その中で、先日の
シンポジウムのコーディネーター担当であった高平ゆかりさんが、8月に
上田理事長・岡本理事長代行の推薦で、特別会員として入会されたので、
事後承認してほしいとの提案があった。検討の結果、入会は承認された。

続いて部会報告。
1) 第1部会(部会長は小泉副理事長)
9月11日に第1部会を開催。
テーマは障がい者の雇用促進について。
講師は㈱LITALIKOの服部一史氏と、社会福祉法人山嵜健太郎氏。
両社とも、採算ベースに乗せるのはなかなか困難だと言われている
障がい者支援と障がい者の雇用促進事業に、それぞれが独自な方法
で、かつ他の事業との組み合わせで広範囲に取り組んでおり、かな
りな成績をあげているとの報告があった。

2)第2部会:柳沼部会長が欠席のため、岡本理事長代行から
新規事業の提案があった。
定年後の円滑な就労を促進し、企業のシニア人材の確保と動向を
把握する目的で、教育事業の提案があった。
第1ステップでは、高齢者の就業をスタートさせるための教材と
して「シニア就労の教科書」を制作し、その販売と教育事業への
取組みを始めてはどうかという提案で、もう少し具体的な企画書
ができた段階で、再検討することになった。

3)第3部会:芝原部会長も欠席のため、今後のシンポジウムの在り方
に関してフリートーキング。次年度は上田理事長がかねてからこだわ
っている老若男女が参加できるよう、若い世代も巻き込んだものに
していければいいのではないかという意見が出された。
第8回シンポジウムの報告書が完成した時点で、最終的な実行委員会
の反省会を開くことになっているので、その場での検討事項としたい。
以上 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本メルマガに対するご意見・感想をお寄せください。
また、本メルマガに掲載して欲しい情報等のご要望がありましたら
遠慮なくご連絡ください。(編集:高活協 柳沼)
本協議会のホームページ :http://www.jcasca.org/
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高活協JCASCAメールマガジン 2017/9/30号

カテゴリ : 
Melma
執筆 : 
yagisan 2017-9-30 15:22

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◆◆◆◆ 一般社団法人 高齢者活躍支援協議会 ◆◆◆◆
Japanese Council for Assisting Senior Citizens Activities
高活協JCASCAメールマガジン 2017/9/30号
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目 次  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■第8回シンポジウムのお知らせ

■高活協からのお知らせ/理事長・副理事長会議の報告

■コーナー「書籍紹介」

〇『ヘロヘロ』―雑誌「ヨレヨレ」と「宅老所よりあい」の人々
鹿子 裕文/著 ナナロク社/発行

〇『就労支援で高齢者の社会的孤立を防ぐ
――社会参加の促進とQOLの向上』
藤原佳典・南 潮/編著/ミネルヴァ書房/発行

■関連News&Topics

<イベント情報>

◇実践型地域雇用創造事業シンポジウムを開催します
~「探しだそう!地域の宝。 ~飽くなきチャレンジが雇用を
生み出す~」をテーマに10月12日、東京国際交流館で開催~
(厚生労働省)

厚生労働省では、10月12日に東京国際交流館(東京都江東区)で、
『実践型地域雇用創造事業シンポジウム「探しだそう!地域の宝。
~飽くなきチャレンジが雇用を生み出す~ 」』を開催します。

今回のシンポジウムでは、「実践型地域雇用創造事業」を構想中の
地域や実施している地域における効果的な事業展開を目的に、
地域の資源やアイデアを生かした先進的な取組事例の紹介や有識者
からの基調講演、パネルディスカッションなどを行います。

【シンポジウム概要】
日 時:平成29年10月12日(木) 13:00~17:00(開場12:00)
場 所:東京国際交流館 国際交流会議場(東京都江東区青海2-2-1)
参加費:無料
定 員:300名程度
申込み方法 : シンポジウム専用ホームページの申込みフォームに
必要事項を入力するか、 ファックスにて必要事項をお送りください。
(10月5日(木)申込締切)
[ ホームページ] http://chiikikoyo.jp [ FAX] 03(5925)2703
お問い合わせ:シンポジウム運営事務局(委託事業者:株式会社 博報堂)
[ 担当] 加山、阿部 [電話] 03(5989)1852
[ E-mail] info2017@chiikikoyo.jp

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177131.html

◇東京都の地域居住支援モデル事業・第2回研修会

〇日時:11月17日(金) 14:30~16:45
〇会場:東京都生活協同組合連合会 会議室
東京都中野区中央5-14-18 3F
〇内容:◑「ナースと暮らすシェアハウス“ナースさくまの家”」   
(三鷹市)の活動紹介  報告者:佐久間 洋子 
◑くらし安心サポートサービス“くらさぽ”の紹介
報告者:鷲尾 公子
〇定員:50名(先着順)
※詳細は、下記URLをご覧ください。
https://files.acrobat.com/a/preview/2903bff4-f349-4ccf-9f98-2267ee6bfe25

<高齢者就業・関連情報>

◇エルダー 2017年9月号

<特集>シニア社員がイキイキするマネジメント
<総論>
シニア社員を活性化させるには?
インタビュー 株式会社ジェイフィール 取締役 コンサルタント 片岡裕司氏
<企業事例①>
テルモ株式会社
役職定年を廃止し、更新制を導入 信賞必罰の評価でシニア社員を活性化
<解説1>
中小企業におけるシニア社員を活性化させる3つの視点
社会保険労務士 川越雄一氏
<解説2>
「表彰制度」による従業員のモチベーション向上に向けた取組み
株式会社アール・ティー・エフ代表取締役 HRM プランナー 福田敦之氏

<企業事例②>
株式会社ベル
「表彰」という形で感謝の意思を伝えることで 働く人が成長し好循環が生まれる

〇高齢者に聞く 生涯現役で働くとは 第41回
株式会社日本プレハブ冷熱 事業部長
大崎一実さん(69歳)
〇生涯現役を実現するためのキャリア開発支援《第5回》
高齢・障害・求職者雇用支援機構 雇用推進・研究部長 浅野浩美氏
〇人生のベテランだからできる起業入門[第5回]
銀座セカンドライフ株式会社 代表取締役 片桐実央氏

http://www.jeed.or.jp/elderly/data/elder/201709.html

◇統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)
~「敬老の日」にちなんで(総務省統計局)

〇高齢者の人口 (人口推計)
・人口が21万人減少する一方、高齢者は57万人増加
・総人口に占める高齢者人口の割合は27.7%と、過去最高
・90歳以上人口が初めて200万人を超える
・日本の高齢者人口の割合は、世界で最高

〇高齢者の人口移動(日本人移動者) (住民基本台帳人口移動報告)
・高齢者の転出超過数は東京都が最も多く、転入超過数は埼玉県が最も多い

〇高齢者の就業 (労働力調査)
・高齢者の就業者数は、13年連続で増加し、770万人と過去最多
・就業者総数に占める高齢者の割合は、11.9%と過去最高
・高齢雇用者の4人に3人は、非正規の職員・従業員
・高齢者の非正規の職員・従業員は、10年間で約2.5倍に増加
・非正規の職員・従業員についた主な理由は、
男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多
日本の高齢者の就業率は、主要国で最高

〇高齢者の家計 (家計調査、家計消費状況調査)
・交際費、保健医療への支出割合が高い高齢者世帯
・高齢者世帯の貯蓄現在高は1世帯当たり2394万円
・10年間で2.9倍に上昇した高齢者世帯のネットショッピングの利用
・医薬品・健康食品の支出割合が高い高齢者世帯のネットショッピング

http://www.stat.go.jp/data/topics/topi1030.htm

◇「敬老の日」に想う-「人生100年時代」生き抜くのは、大変だ!
(ニッセイ基礎研究所)

毎年、総務省統計局が「敬老の日」を迎えるに当たって『統計から
みた我が国の高齢者(65歳以上)』という資料を公表している。
(中略)
このような長寿時代を迎え、政府は先日、人生100年時代を
見据えた『人づくり革命』を検討する『人生100年時代構想会議』
を立ち上げた。ここでは長くなった高齢期の対応にとどまらず、
長寿化した人生を全うするための教育、雇用、社会保障などの
あり方について議論するという。年金財源が制限される中、
今後一層長く働き続けることが不可欠だが、長くなる職業生活には
新たな職業スキルが必要となり、人生という階段の“踊り場”で
学び直すリカレント教育の重要性が高まるだろう。

http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56727?site=nli

◇アートから高齢社会と向き合う-英国エンテレキー・アーツの試み
(ニッセイ基礎研究所)

今年1月、英国を訪問した際に、ロンドン南東部のデプトフォート地域で
「Meet Me at the Albany(オルバニーで会いましょう)」という活動を
視察させていただいた。

これは、エンテレキー・アーツという芸術団体とオルバニー・アートセンター
が毎週火曜日に開催しているもので、60歳以上の高齢者なら誰でも、
絵画や音楽、ダンスなどに自由に参加できるプログラムだ。
時にはジャズを楽しんだり、サーカスのワークショップを体験したり、
あるいはトップレベルの詩人とともに詩の創作に取り組んだりすることもある。

http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56656?site=nli

◇平成29年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業が決定
~厚生労働大臣表彰最優秀賞・株式会社きむら(香川県高松市)はじめ
入賞企業を10月4日(水)に表彰~(厚生労働省)

このコンテストは、高年齢者雇用の重要性について、国民や企業などの
理解促進と、高年齢者に意欲と能力がある限り働き続けられる職場づくり
のアイデア普及を目的としており、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用
支援機構との共催で毎年開催しています。 
今年度も高年齢者がその能力、経験を十分に活かしていきいきと働くことができるような創意工夫がなされている企業の事例が寄せられました。

1 高年齢者雇用開発コンテストの審査結果の概要
(1)応募総数    124編
(2)入賞企業
ア 厚生労働大臣表彰
・最優秀賞  1社  株式会社きむら(香川県高松市)
・優秀賞   2社  七欧通信興業株式会社(東京都荒川区)
株式会社平和タクシー(宮崎県宮崎市)
・特別賞   3社   一般財団法人市川市福祉公社(千葉県市川市)
株式会社お佛壇のやまき(静岡県静岡市)
株式会社ウエスト神姫(兵庫県相生市)
イ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰
・優秀賞     6社     ・特別賞     18社

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000176703.html

■第8回シンポジウムのお知らせ■■■━━━━━

○高活協とSSC共催の第8回シンポジウム
「65歳以上をどう生きるか! どう働くか!」
を開催します。

”働きたい・働かざるを得ないシニア・プレシニア“の就労環境
や働き方、仕事探しの方法等について、データや事例をもとに
多方面から探っていきます。

●開催日時:2017年10月3日(火)13:30~16:30*開場:13:00
●開催場所:千代田区立 内幸町ホール
●定員:200名(※定員になり次第締め切らせていただきます)
●参加費:500円(※当日、会場にてお支払いください)
●お問合せ・お申込み:高齢者活躍支援協議会 事務局(水野)
TEL.03-6661-0018  Eメール.info@jcasca.org  
※詳細は、http://jcasca.org/uploads/photos1/53.pdf
をご参照ください。

《内 容》
<第1部>
・基調講演「労働社会の多様化と高齢者就労~シルバー人材センター
を中心に~」
・講師:塚本成美氏(城西大学経営学部マネジメント総合学科教授)
<第2部>
パネルディスカッション「65歳からも働ける就労環境の整備
~官民連携の横断的取組みに向けて~」
コーディネーター:髙平ゆかり氏(シニアセカンドキャリア推進協会
アドバイザリーボード/幹事長)
パネリスト:大山 宏氏(元全国シルバー人材センター事業協会
シニアワークプログラム部長)
篠田高志氏(東京しごと財団 しごとセンター課長)
河邉彰男氏(日本人材派遣協会 統括研究員)
コメンテータ:塚本成美氏(城西大学経営学部マネジメント総合学科教授)

■高活協からのお知らせ■■■━━━━━

◎理事長・副理事長会議を兼ねた第8回シンポジウム
実行委員会の報告

9月4日に、㈱ユメニティの会議室で開催しました。
内容は以下のとおりです。
◆1ヶ月後に迫った第8回シンポジウムに関する最終確認。
当日までにやっておくべきこと、当日スタッフの役割分担、
参加申込人数の確認(もう少し頑張って集客しよう!)
◆マスコミへのアプローチ。イベント情報欄への掲載依頼。
◆当日の参加者への配布資料の確認
◆当日のスケジュール確認など

◎9月11日、第1部会開催
今回は、障害者の生活支援や就業支援事業について、
㈱LITALICO東京本社の服部一史氏と神奈川サンシティ
センター長の山嵜健太郎氏に話していただいた。
※内容は、高活協HPの活動レポートをご参照ください。

◎高活協の次回理事会は、10月26日(木)15:00~ 
㈱ユメニティ会議室で開催の予定。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
《書籍紹介》

■『ヘロヘロ』―雑誌「ヨレヨレ」と「宅老所よりあい」の人々
鹿子 裕文/著 ナナロク社/発行 定価/1,500円(税別)

 本書は、宅老所という言葉を最初に考え出した「宅老所より
あい」のできるまでと、その中心人物である下村恵美子・村瀬
孝生、そしてそこで暮らしてきた“ちょっとボケた”お年寄り
たちのことを紹介した、痛快で奇想天外、もしくは支離滅裂、
思わず拍手したくなるような物語である。

 著者はフリーの編集者であるが、長年仕事を干されており、
たまたま知り合った「宅老所よりあい」に出入りするうちに、
ある日二人に呼び出されて「鹿子さんがおもしろいと思うことを
そのまま書いてくれればいいので、『よりあい』の雑誌をつくって
ほしい」といわれ、雑誌がつくれるという喜びに泣きそうになり
ながらその話を受けた。雑誌のタイトルはその場で『ヨレヨレ』
と決めた。「よりあい」にはボケを抱えたお年寄りが「ヨレヨレ」
しながらたくさんいる。職員は「ヨレヨレ」になりながらもよく
働いているので、『ヨレヨレ』だ。

 鹿子さんは、企画、取材、撮影、執筆、編集、レイアウト、制作
進行から発送作業や書店への納品なども一人でこなしている。老人
介護施設の出す雑誌だから「単純に読んでおもしろい雑誌」にした
いと思い、愉快で痛快で、腹を抱えてげらげら笑ってもらえたら最
高だ、と考える。最初に課せられた課題は一つ、絶対に赤字を出さ
ないこと。1冊500円で初版は3000部。あらゆる場所に出かけて
売りまくり、これまでの3号は、この課題をクリアしてきた。

 「宅老所よりあい」は、ボケても普通に暮らしていけるように、
一人のお年寄りのサポートを起点として、お金はないにもかかわ
らず次々に新しい事業を立ち上げ、2015年4月には特別養護老人
ホーム「よりあいの森」までオープンした。
自分たちの手に負えないようなことが起こるたびに、いつも大き
な声で「ケ・セラ・セラ~ なるようになるわ~ 先のことなどぉ~
判らない~ 」と歌いながら、いつも乗り切ってきたのである。

■『就労支援で高齢者の社会的孤立を防ぐ
――社会参加の促進とQOLの向上』
藤原佳典・南 潮/編著
ミネルヴァ書房/発行 定価/4,500円(税別)

本書は、高齢者の就労を経済活動としてではなく、自己充足、
社会的孤立予防、介護予防の手段として捉え、その支援体制を
検討したものである。豊富な支援活動の事例を基に、セーフティ
ネット、地域包括ケアをキー概念として、保健福祉の観点から、
社会参加としての就労支援ならびに高齢者就労の新しい社会的な
コンセンサスづくりのための方策を、多方面から検討している。

 第Ⅰ部:社会状況の変化と高齢者就労
第Ⅱ部:高齢者就労を支援する団体・組織
第Ⅲ部:高齢者就労の支援を支える体制
からなり、今回の高活協シンポジウムの講師である塚本成美・
城西大学経営学部教授や河邉彰男・日本人材派遣協会統括研究員
なども著者の一人であり、東京しごと財団の渡辺吉靖係長もその
現状の紹介をしている。まさに、今回のパネルディスカッション
のテーマ「高齢者の就労環境の整備~官民連携の取組みに向けて」
を探っている1冊であるといえるだろう。

■━━━ 高活協事務局<連絡先:info@jcasca.org> ━━━━■
本メルマガは、高齢者活躍支援協議会(JCASCA)の会員、及び会員の
方から配信のご紹介を頂いた方々、高活協として名刺を交換させて
頂いた方々、さらには高活協宛に配信のご希望を頂いた方々等に
お送りしています。
配信先メールアドレスの変更をご希望の方、また配信が不要な方は
事務局宛<info@jcasca.org>にご連絡ください。
本メルマガに対するご意見・感想をお寄せください。
また、本メルマガに掲載して欲しい情報等のご要望がありましたら
遠慮なくご連絡ください。(編集:高活協 柳沼)
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高活協JCASCAメールマガジン 2017/8/31号

カテゴリ : 
Melma
執筆 : 
yagisan 2017-8-31 10:01

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高活協JCASCAメールマガジン 2017/8/31号
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■第8回シンポジウムのお知らせ

■高活協からのお知らせ/理事長・副理事長会議の報告

■コーナー「しなやかに老後を生きる」

〇「アクティブエイジング(=生涯活躍)」国民運動の提案

■関連News&Topics

《イベント情報》
■東京都地域居住支援モデル事業/研修会
『空き家・空き店舗活用で地域づくりを &
共同リビングで地域コミュニティ 実践報告』

日時:9月22日(金)14:30~17:00
会場:㈱東京在宅サービス 会議室
東京都新宿区新宿1-5-4 YKBマイクガーデン3F
定員:50人(先着順)
主催:認定NPO法人市民福祉団体全国協議会
問合・申込:チラシは下記URLの申込書をプリントアウトして
FAX:03-6809-1093 でお申込みください。
https://files.acrobat.com/a/preview/b0efd7fa-f266-4e96-9f6d-cf83ad9fdd45

<プログラム>
◑地域居住支援モデル事業の概要説明
◑世田谷区「笑恵館」の活動紹介
◑新宿区早稲田「空き店舗を活用した共同リビング」
◑参加者との質疑応答・意見交換 など

<高齢者就業・関連情報>
◇エルダー 2017年8月号

<特集>そこが知りたい!高齢者雇用入門

〇コストから投資へ 健康経営のはじめかた

<総論>
健康経営-基本的な考え方
特定非営利活動法人 健康経営研究会 理事長 岡田邦夫氏

<解説1>
健康経営の進め方
産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学
研究室 教授 森 晃爾氏
<解説2>
健康経営におけるコラボヘルス
東京大学 政策ビジョン研究センター
健康経営研究ユニット 特任教授 尾形裕也氏

<企業事例①>
SCSK株式会社
経営トップの強い信念からスタート 社員の健康と
会社の業績が右肩上がりに
<企業事例②>
株式会社フジクラ
疾病、障害、年齢にかかわらず、「活き活き」と働ける
職場を目ざす
<企業事例③>
大古精機株式会社
会社の将来を考え社員の健康に気遣う

〇高齢者に聞く 生涯現役で働くとは 第40回
医療法人財団 京映会 取締役 菊地克良さん(74歳)
〇生涯現役を実現するためのキャリア開発支援《第4回》
高齢・障害・求職者雇用支援機構 
雇用推進・研究部長 浅野浩美氏
〇人生のベテランだからできる起業入門[第4回]
銀座セカンドライフ株式会社 代表取締役 片桐実央氏

〇労務資料
中高年正社員の定年後・引退後に向けた意識に関する
調査結果の概要

http://www.jeed.or.jp/elderly/data/elder/201708.html

◇高齢者を活かさない労働市場
(リクルート ワークス研究所)

本格化した人口減少、慢性的な人手不足、長時間労働の規制強化、
平均寿命や健康寿命のさらなる伸び、そして人生100年時代の到来。
どう考えても高齢者の労働力ニーズは高まる環境にあるのに、
なぜか高齢者の就業状況は芳しくない。
リクルートワークス研究所が実施した全国就業実態調査のパネル
データはそれを如実に物語っている。

http://www.works-i.com/column/works03/ookubo/

◇働くシニア世代、支える中小企業 ~定年後の再就職・再雇用・
定年延長などに関する高齢者人材の働く事情・働きがい・職業意識
・企業側の対応とは(日本政策金融公庫)

第1章 シニア世代の活躍が必要な背景とは何か
第2章 シニア世代の活躍による企業のメリットは何か
第3章 シニア世代が働く理由・働きがいは何か
第4章 シニア世代に活躍してもらうために必要なことは何か

https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/soukenrepo_17_07_31a.pdf

◇シニア活躍企業ファイル (シニア雇用企業事例集)
(大分県)

さまざまな形でシニア雇用に取り組む企業とそこで働く元気な
シニアを紹介しています。

http://www.pref.oita.jp/soshiki/14580/senior-katsuyaku.html

◇2016年健康寿命は延びたが、平均寿命との差は縮まっていない
~2016年試算における平均寿命と健康寿命の差(ニッセイ基礎研究所)

目次

1――健康寿命も延びているが、健康寿命と平均寿命の差は依然として長い。
2――健康上の問題で日常生活に影響がある割合
(1)70歳以降で高い。女性が60~74歳を除く年代で男性より高い。
(2)60歳以上で継続的に改善
(3)男女差は70代で縮小 80代以降で拡大
3――日常生活に影響がある期間の短縮、および男女差縮小に向けて

http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56304?site=nli

◇高齢者雇用からみたダイバーシティを活かせる社会の創設
(家計経済研究所)

 本稿では、高齢者雇用に注目して、ダイバーシティを活かせる社会の
創設について考える。その際、 欧米先進国と日本(民間企業、公務員)
における高齢者雇用の政策展開を辿りながら、到達点、そして課題について論じる。

http://kakeiken.org/journal/jjrhe/111/111_03.pdf

◇平成29年職種別民間給与実態調査(人事院)

民間事業所の職種別、学歴別の初任給は、新卒事務員では
大学卒198,752円、高校卒160,555円、新卒技術者では大学卒202,780円、
高校卒164,010円などとなっている。

http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/index_pdf/minn_jittai.pdf

◇早わかり グラフでみる労働の今 
正社員、非正社員
就業状態別15才以上人口 2016年
(総務省「労働力調査(基本集計)」)

http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/chart/html/g0001.html

■第8回シンポジウムのお知らせ■■■━━━━━

○高活協とSSC共催の第8回シンポジウム
「65歳以上をどう生きるか! どう働くか!」
を開催します。

”働きたい・働かざるを得ないシニア・プレシニア“の就労環境
や働き方、仕事探しの方法等について、データや事例をもとに
多方面から探っていきます。

●開催日時:2017年10月3日(火)13:30~16:30*開場:13:00
●開催場所:千代田区立 内幸町ホール
●定員:200名(※定員になり次第締め切らせていただきます)
●参加費:500円(※当日、会場にてお支払いください)
●お問合せ・お申込み:高齢者活躍支援協議会 事務局(水野)
TEL.03-6661-0018  Eメール.info@jcasca.org  
※詳細はチラシをご参照ください。 

《内 容》
<第1部>
・基調講演「労働社会の多様化と高齢者就労~シルバー人材センター
を中心に~」
・講師:塚本成美氏(城西大学経営学部マネジメント総合学科教授)

<第2部>
パネルディスカッション「65歳からも働ける就労環境の整備
~官民連携の横断的取組みに向けて~」
コーディネーター:髙平ゆかり氏(シニアセカンドキャリア推進協会
アドバイザリーボード/幹事長)
パネリスト:大山 宏氏(元全国シルバー人材センター事業協会
シニアワークプログラム部長)
篠田高志氏(東京しごと財団 しごとセンター課長)
河邉彰男氏(日本人材派遣協会 統括研究員)
塚本成美氏(城西大学経営学部マネジメント総合学科教授)

■高活協からのお知らせ■■■━━━━━

◎理事会・副理事長会議の報告

8月17日、㈱ユメニティの会議室で理事長・副理事長会議が
開かれました。主な検討事項は、以下のとおりです。

◆冒頭、上田理事長から、高齢者の働き方や就労支援の問題は
ある程度目途がついてきたと思われるので、高活協としては
今後は、これからの日本を背負って立つことになる若者を
どう育てていくかについても考えていく必要があるという
問題提起があり、この問題に関して意見交換した。
◆若い人に、会員として入会してもらい、若者の立場からの
意見を聞かせてもらう機会をつくるようにするといい。

◆シンポジウム「65歳以上をどう生きるか! どう働くか!」
に3年連続で取り組んできたので、次年度からのテーマを
「老若男女で考える」ということにするのもいのではないか。

◆緒形副理事長からの報告。先日㈱高齢社に『日経ウーマン』
の取材があった。若い編集者やライター、カメラマンなど
5人の女性がきた。現役で働いている高齢の女性の話を聞か
せてほしいという希望であったので、60代後半の現役女性
を紹介した。
彼女たちは、その女性の話にいたく共感し、常に自分の仕事に
チャレンジしている人は、何歳であっても若々しくて美しい、
とてもいいお話を聞かせてもらえてよかった、とのこと。
これまでは、自分たちが高齢になったときのことを考えると、
不安で仕方なかったが、この方の話を聞いてとても励まされた
という。このことから考えても、老若男女で語り合うことは
大いに意味があると思う。
この記事は『日経ウーマン』10月号の「人生100年時代の
仕事とお金」というページに掲載予定である。

◆岡本理事長代行からは、世界中でじわじわと発行部数を増や
している『ライフシフト・100年時代の人生戦略』(東洋経済 
新報社)の話があった。若い人たちが読んでいるらしい。
これからの時代は、100歳まで生きることを前提にライフ
プランをたてなければならない。100年時代を生き抜いていく
には、仕事やお金、そして目に見えない人生の資産(知識や
経験、家族、友人、健康等々)をいかに充実させていくかが
重要なカギとなる。老若男女が共に働き、共に生きていける
社会の構築を目指そうという著者の提案には共感できる、
とのことであった。

◆次に、岡本理事長代行から、法人正会員の倍増計画に関して
の提案。現在、正会員は5社。これを倍増するには、まず大都市圏
(大阪、福岡、北陸、仙台、札幌等)で各1社ずつ、上田イズムに
共感して起業する人か会社を見つける。
それと並行して、正会員であることのメリット(現時点で考えられる
のはネットワーク位か?)を増やしていく努力をする。
◆まず最初は、芝原副理事長推薦の金沢の「セカンドキャリア60」へ
アプローチしてみることにした。
◆また、書籍『定年後の「仕事と生きがい」に橋を架ける会社』の
提案。高活協の正会員4社(高齢者の人材派遣会社)を取上げ、
今後の会員募集に役立てていくのはどうか、との提案もあった。

その他に、
◆7月の理事会で、理事会の開催は、原則四半期に1度にする
ことになった。次回理事会は、10月26日(木)15:00~
に開催の予定。
◆9月は、芝原副理事長の予定に合わせて、シンポジウムの最終
打合せを兼ねて、開催することにした。

■コーナー「しなやかに老後を生きる」

◇「アクティブエイジング(=生涯活躍)」国民運動の提案

<提案>
アクティブエイジング(=生涯活躍)を国民運動として展開するため、
毎年10月1日をアクティブエイジング(=生涯活躍)の日と定め、
毎年10月をアクティブエイジング(=生涯活躍)応援月間とする。
(例えばアクティブエイジングのバッジ等を着用)

<背景>
WHO(世界保健機関)は2002年4月、スペインで開催された国連
「第2回高齢化世界会議」で初めて「アクティブエイジング」という
概念を提唱した。
アクティブエイジング(Active Ageing)とは、一般的には生活の質を
低下させることなく、社会参加を続けながら、年を重ねていくことを指す。
つまり「活発な高齢化」といった意味で、高齢になっても健康でいきいき
と社会参加をして暮らすこと、またそのための社会的な取り組みをいう。

ところで、国際連合は1982年、高齢化に関する世界会議をウィーンで
初めて開催した(第1回高齢化世界会議)。その後2002年にはマドリッドで
第2回高齢化世界会議を開催している。この間、国際連合の決議は、1999年
を国際高齢者年とし、毎年10月1日を国際高齢者デーと定めている。

その後、欧州連合(EU)は、20年に一度開催される高齢化世界会議
(第3回高齢化世界会議は2022年開催の予定)の中間年にあたる
2012年を、「アクティブエイジングと世代間の連帯のための欧州年」と
定め、高齢化社会への対応を抜本的に見直そうとしている。
それは、若者が高齢者を支えるという従来の社会通念から脱し、老若共に
支え合う社会へのパラダイム転換を目指すものである。

特に日本の場合、少子高齢化により、労働人口がどんどん減少している
ことから、今後労働力が足りなくなっていくことが予想される。
また、高齢化により年金の総支給額や、国が負担する医療費も増大して
いる。今後さらに労働人口が減り、結果として国の税収が減少すれば、
現役世代への負担も増加する可能性がある。そこで、アクティブ
エイジングな高齢者が世の中に増え、仕事やボランティアで社会参加する
ことは、労働力を補うだけではなく、社会保障費を抑える意味でもとても
重要となってくる。(岡本憲之)

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高活協JCASCAメールマガジン 2017/7/30号

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高活協JCASCAメールマガジン 2017/7/30号
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■第8回シンポジウムのお知らせ

■高活協からのお知らせ・理事会・各部会の報告

〇高活協平成29年度第2回理事会の報告

■コーナー「しなやかに老後を生きる」

○シニア向きの新事業「民泊ビジネス」

■本の紹介

『「エイジノミクス」で日本は甦る ―高齢社会の成長戦略』

■関連News&Topics

<高齢者就業・関連情報>
〇エルダー2017年7月号
(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)

<特集>そこが知りたい!高齢者雇用入門

〇総論:高齢者活用で業績向上を目ざすには
東京学芸大学教育学部教授 内田 賢氏
〇各論1:高齢従業員の戦力化、モチベーション維持
高年齢者雇用アドバイザー 齋藤 敬徳氏
〇各論2:高齢従業員の賃金・処遇・評価
株式会社プライムコンサルタント 
賃金・人事コンサルタント 津留 慶幸氏
〇各論3:高齢者の健康・体力の確保
福岡教育大学准教授 樋口 善之氏
〇各論4:高齢者雇用を支援する助成金制度
-65歳超雇用推進助成金について-
高齢・障害・求職者雇用支援機構 高齢者助成部
高齢者雇用のためのその他の助成金
編集部

〇高齢者に聞く 生涯現役で働くとは 第39回
ベストライフ株式会社 
多機能型児童発達支援事業所「ひなた」支援員
沖津千恵子さん(70歳)
〇生涯現役を実現するためのキャリア開発支援《第3回》
高齢・障害・求職者雇用支援機構 
雇用推進・研究部長 浅野浩美氏
〇人生のベテランだからできる起業入門[第3回]
銀座セカンドライフ株式会社 代表取締役 片桐実央氏

http://www.jeed.or.jp/elderly/data/elder/201707.html

◇平成29年版高齢社会白書(内閣府)

内閣府は、平成29年版高齢社会白書を公表しました。
総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は27%を超え、
18年後の平成47(2035)年には、高齢化率は、32.8%に達し、
約3人に1人が65歳以上になると推計しています。

総人口は、1億2,693万人(平成28年10月1日現在)
※前年度比:18万人減少
65歳以上の高齢者人口は3,459万人、※前年度比:67万人増加
総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は27.3%、
※前年度比:0.6%上昇

第1章 高齢化の状況
第1節 高齢化の状況
第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向
第3節 高齢者の暮らし~経済や生活環境に関する意識
第2章 高齢社会対策の実施の状況
第1節 高齢社会対策の基本的枠組み
第2節 分野別の施策の実施の状況

http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/gaiyou/29pdf_indexg.html

◇平成28年簡易生命表の概況(厚生労働省)
~男の平均寿命は 80.98 年、女の平均寿命は 87.14 年~

平成 28 年簡易生命表によると、男の平均寿命は 80.98 年、
女の平均寿命は 87.14 年となり前年と比較して男は 0.23 年、
女は 0.15 年上回っている。平均寿命の男女差は、6.16 年
で前年より 0.08 年減少している。また、主な年齢の平均余命を
みると、男女とも全年齢で前年を上回っている。

平均寿命の前年との差を死因別に分解すると、男女とも悪性新
生物、心疾患(高血圧性を除く、以下同じ)、脳血管疾患及び肺炎
などの死亡率の変化が平均寿命を延ばす方向に働いている。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life16/index.html

◇高齢者がより活躍できる労働市場の構築を目指して
~同一労働同一賃金の原則が高齢者にも適用できる取り組みの実施を
(ニッセイ基礎研究所)

<目次>
1 はじめに
2 高齢者雇用安定法の改正と定年の引き上げ
3 増加する高齢者の労働市場への参加
4 今後の課題

http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56246

◇定年前後の再就職と継続就業のための準備
~定年に関するアンケート調査から
(第一生命経済研究所)

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/ldi/2017/rp1707a.pdf

◇サラリーマンの生活と生きがいの変化(団塊の世代を追って)
:第1回~第6回『サラリーマンの生活と生きがいに関する調査』の調査結果:
(年金シニアプラン総合研究機構)

http://www.nensoken.or.jp/nenkinkenkyu/pdf/no_07/NKEN07_002_060.pdf

◇働き方改革に関する企業の実態調査(経済産業省)

http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/000377.pdf

◇アクティブシニアのICT利活用生活の検討No.9
~就労意欲が旺盛なシニアはICT サービスを積極的に利用!
(NTTドコモ モバイル社会研究所)

https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/disclosure/moba-ken/project/ict09/index.html

◇地域における高齢者の多様な活躍
―JILPTヒアリング調査から:いくつになっても働ける社会
(労働政策研究・研修機構)

http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2017/05/024-035.pdf

■第8回シンポジウムのお知らせ■■■━━━━━

○高活協とSSC共催の第8回シンポジウム
「65歳以上をどう生きるか! どう働くか!」
を開催しますので、奮ってご参加ください

”働きたい・働かざるを得ないシニア・プレシニアの就労環境や
働き方、仕事探しの方法等について、専門家から多方面にわたる
アプローチの仕方や新しい働き方について、データや事例をもと
に探っていきます。

●開催日時:2017年10月3日(火)13:30~16:30*開場:13:00
●開催場所:千代田区立 内幸町ホール
●定員:200名(※定員になり次第締め切らせていただきます)
●参加費:500円(※当日、会場にてお支払いください)
●お問合せ・お申込み:高齢者活躍支援協議会 事務局(水野)
TEL.03-6661-0018  Eメール.info@jcasca.org  
※詳細はチラシをご参照ください。 
http://jcasca.org/uploads/photos1/53.pdf

《内 容》
<第1部>
・基調講演「労働社会の多様化と高齢者就労~シルバー人材センター
を中心に~」
・講師:塚本成美氏(城西大学経営学部マネジメント総合学科教授)

<第2部>
パネルディスカッション「65歳からも働ける就労環境の整備
~官民連携の横断的取組みに向けて~」
コーディネーター:髙平ゆかり氏(シニアセカンドキャリア推進協会
アドバイザリーボード/幹事長)
パネリスト:大山 宏氏(元全国シルバー人材センター事業協会
シニアワークプログラム部長)
篠田高志氏(東京しごと財団 しごとセンター課長)
河邉彰男氏(日本人材派遣協会 統括研究員)
塚本成美氏(城西大学経営学部マネジメント総合学科教授)

■高活協からのお知らせ・理事会・各部会の報告■■■━━━━━

◎平成29年度第2回理事会の報告

◇日時:2017年7月27日(木)15:00~17:00
◇場所:㈱ユメニティ会議室
◇出席:上田理事長、岡本理事長代行、緒形副理事長、小泉副理事長、
上田(信)理事、小松理事、仁木理事、水野理事

上田理事長は、あいさつの中で、今年になってこれまでに35回
転んだが、落ちこんでいても仕方ないので、この8月からは、
その日1日にあった出来事の中で、うれしかったこと・気持よかった
ことだけを書く日記をつけることにしたと、相変わらず前向きである。

《検討事項》
◇平成29年度になって初めての理事会であるため、スタート時
の実情の確認と今年度事業計画、今後の行事予定等について
話し合った。 

◇現時点での会員状況は、
①特別会員:11人、②法人正会員:5社、③法人賛助会員:11社、
④個人賛助会員:9人、となっており、
今年度は積極的に会員の増強を図っていく必要がある。

◇「シニアJC推進検討会議」の今後の展開方法について
岡本理事長代行からの報告。
昨年度は「シニアジョブセンター特別委員会」として検討を重ね、
まずは相談室の開設から始めてみようということになったが、
適当な場所の確保ができず、再検討することになっていた。
4月以降、岡本理事長代行を議長として、名称も「シニアJC推進
検討会議」に変更した。その後、早速岡本議長より「生涯活躍週間と
生涯活躍バッジを制作し販売する」のはどうかとの提案があったが、
すぐにというわけにもいかないので、当面は優良シニア派遣会社の
証しとしてのマークを制作し、それを高活協の会員会社が共有する
ところから始めてみてはどうかという再提案があった。

また、派遣法の改正などにより、60歳以上の労働者に対する法制度が
実態とは大きく乖離している現状を踏まえ、高活協の法人正会員で、
シニア派遣に取り組んでいる㈱高齢社、㈱高年社60、㈱シニア東海、
㈱キャリアプランニングの4社で集まって、現状の課題や問題点、
今後の展望等について話し合う場を持ってみるのもいいのではないか。
1社ではなかなか実現できないことも、何社かでやればできることも
あると思うので、そういうことができる高活協であってほしい、
という意見が出された。

◇各部会の事業計画の確認
①第1部会:
昨年度と同様の活動を継続していく。
4月以降これまでに2回の部会を開催した。
〇4月は味の素研究開発企画部総合戦略グループシニアマネジャーの
小林久峰氏が「アミノ酸によるサルコペニアの予防・改善」
について、話をされた。サルコペニアとは、加齢や疾患により筋肉量
が減少し、身体機能の低下が起こることをいい、それを防ぐには、
食事で良質なたんぱく質(主として動物性たんぱく質)をしっかり
摂ることが必要だということだった。
〇6月はNPO法人「グラウンドワーク笠間」代表の塙 茂氏から、友人と
2人で出資して、新しく始めた「笠間民芸の里」のソーシャルビジネスに
ついての話をお聞きした。週1~2回のゆるいベースで働き、いくつに
なっても輝き、リスペクトされる「光齢者」を目指そうという話をされた。 
〇今後の予定は、9月11日(月)14:00~ 障がい者支援事業への参画や、
障がい者雇用に苦慮されている人材会社の現状等についてのお話をお聞き
することになっている。
〇今後も、およそ2ヶ月に1度、高齢者・障害者の就業支援や、人材派遣
会社を中心とした情報交換会としてのセミナーを実施する予定である。
しかし、もうすこし参加者を増やす努力が必要、という意見も出た。

 ②第2部会:
〇昨年度に引き続き「高活ビズ起業塾」を、体験型・参加型をメインに、
より実践的な就業支援講座を開催する予定(年2~3回)。
〇メルマガの発行、HPの更新と継続
〇その他、メンバーからの提案による自主事業の検討と取組み

③第3部会 
〇高齢者の就業に関する啓発活動と本協議会の後方支援
〇当面は、10月3日の第8回シンポジウムの開催準備・
集客に注力する。理事の方々も積極的に協力してほしい。
〇関連団体や関連企業との連携の推進

■コーナー「しなやかに老後を生きる」

○シニア向きの新事業「民泊ビジネス」

民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月に参院
本会議で可決成立しました。これにより、民泊ホストは都道府県など
に届出をすることで、年間180日を上限として合法的に民泊運用をす
ることが可能になりました。施行は来春の予定です。
無許可民泊が横行していた日本の民泊市場も、今回の法整備でALSOK、
楽天など大手企業も参入し始め今後の拡大が確実です。

 また、民泊物件提供者に代わって物件を管理する住宅宿泊管理業者や
仲介サイトを開設する住宅宿泊仲介業者というのも事業分野として成立
することになりました。
ただし民泊の地域との調和、安全性などの問題点もあり、自治体が条例
により条件の引き上げ、引き下げは可能で、民泊推進派の自治体と慎重派
の自治体で大きく判断が分かれることになりそうです。

 民泊事業に参入するには、まず法律に規制のない、外国語のできるシニ
アがフロント業務をやるとか、軽作業で清掃や鍵の受け渡しをするとかの
サービス業務は自由にできます。民泊が増えればそのような付帯事業も
増えるでしょう。

そのうえで今回は民泊新法(住宅宿泊事業法)について概要のポイント
だけ見てみましょう。
民泊新法の対象となるのは、次の3種類の事業者となります。
「住宅宿泊事業者」:民泊ホスト、「住宅宿泊管理業者」:民泊運営代行会社、
「住宅宿泊仲介業者」:Airbnbをはじめとする民泊仲介サイトです。

1.民泊ホスト(住宅宿泊事業者)
空き家、空き室などを提供する人で、シニアなど個人で可能です。
民泊ホストは都道府県知事に対して「届出」をすることで、旅館業法の許認可
がなくとも「住宅宿泊事業」、つまり民泊を運営することが可能となります。
届出内容は、
・商号、名称または氏名、住所(法人の場合は役員氏名)
・住宅の所在地
・住宅宿泊管理業務を委託する場合は、委託先の住宅宿泊管理業者の商号など
・図面の添付
などです。

また、民泊ホストとして民泊を運営するにあたっては、次のルールを守る必要
があります。
・一年間の営業日数の上限は180日以内
・各部屋の床面積に応じた宿泊者数の制限、清掃など衛生管理
・非常用照明器具の設置、避難経路の表示、火災・災害時の宿泊者の安全確保
・外国人観光客向けの外国語による施設案内、交通案内
・宿泊者名簿の備え付け
・周辺地域の生活環境悪化防止のため、外国人観光客に対する外国語を用いた説明
・周辺地域の住民からの苦情、問い合わせに対する適切かつ迅速な対処
・宿泊日数の定期的な報告
などです。
民泊ホスト(住宅宿泊事業者)に対する監督は、必要があると認められる場合、
行政職員に対して届出住宅に対する立ち入り検査をする権利が付与されます

2.民泊運営代行会社(住宅宿泊管理業者)
民泊ホストからの委託を受けて民泊運営を代行する事業者で、国土交通大臣の
登録を受ける必要があります。
住宅宿泊管理業者としての登録にあたって必要となる手続きとしては次の点が
挙げられます。
・登録は5年ごとに更新
・登録時には登録免許税(9万円)の支払
・商号、名称または氏名、住所(法人の場合は役員氏名)
・営業所または事務所の名称および所在地
住宅宿泊管理業者として登録を受けた民泊運営代行会社は、業務の遂行にあたり
次の点を守る必要があります。
・名義貸しの禁止
・誇大な広告の禁止
・管理受託契約の締結時には、書面の交付による説明
・管理業務の全部の再委託の禁止
・営業所または事業所ごとに国が定めた様式の標識を掲示
などです。
行政の監督では、行政職員による立ち入り検査権限が付与されます。

3.住宅宿泊仲介業者(民泊仲介サイト)
民泊仲介サイトの運営事業者で、運営にあたっては観光庁長官の登録を受ける
必要があります。
住宅宿泊仲介業者としての登録にあたって必要となる主な情報および手続き
としては次の点が挙げられます。
・登録は5年ごとに更新
・登録時には登録免許税(9万円)の支払
・商号、名称または氏名、住所(法人の場合は役員氏名)
・営業所または事務所の名称および所在地  などです。

 民泊は事業としてのハードルは比較的に低く、設備投資をする場合には、
民泊年間180日営業の制限があるため、他の期間はマンスリーマンションと
して短期貸し出しするなどのビジネスモデルが既に始まり、物件の提供者の
募集が不動産会社などで行われています。
上記3の仲介サイトはかなりWeb会社などで展開されるでしょうから、
1の民泊ホスト(住宅宿泊事業者)、2の民泊運営代行会社(住宅宿泊管理業者)
などがビジネス対象となるのではないでしょうか。 (上田信一郎)

■高活協・関係者本の紹介■■■━━━━━

◇『「エイジノミクス」で日本は甦る ―高齢社会の成長戦略』
(吉川洋・八田達夫編著 NHK出版新書 886円)

岡本理事長代行も著者の一人。
現在の日本の最大の課題である「高齢化」は、マイナスイメージで
語られることが多いが、本当にそうなのか?これまでの経験に鑑みて
考えてみると、そうとばかりは言い切れない。少子化・高齢化に対応
するイノベーションが起きるだろうし、それを多方面に応用すれば、
需要もGDPもまだまだ伸びる可能性が大きい。
エイジノミクスとは、エイジング+エコノミクスの造語であり、高齢化
イノベーションの経済学、というような意味。新薬の開発、ロボットや
AI・自動運転、混合介護、雇用改革まで、最先端の実例を豊富に
収集・分析して、これからの日本の経済成長の可能性について考え、
提案する。視点を変えて、ものごとを多方面から捉え直せば、
思わぬ可能性が拓けてくるという示唆に富んだ一冊である。

■━━━ 高活協事務局<連絡先:info@jcasca.org> ━━━━■
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高活協JCASCAメールマガジン 2017/5/31号

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執筆 : 
yagisan 2017-5-31 12:13

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■高活協からのお知らせ・理事会・各部会の報告

〇高活協第6回定時総会(5月)の報告

■コーナー「しなやかに老後を生きる」

○人生100年時代の社会保障へ

■関連News&Topics

<シンポジューム・講座等の案内>

〇介護事業所の生活相談員土曜集中講座【千代田区 平河町教場】

◇2017年6月17日(土)10:00~19:00

信頼される生活相談員は介護事業所の柱!
生活相談員の位置づけや業務を総合的に学ぶ講座です

 基本業務から付随業務まで、一連の業務を総合的に学べる
唯一の講座です。事業所運営のイロハが分かりますので、施設長
・管理者・介護職リーダーさんにも役立つ内容です。どなたでも
ご参加いただけます。(資格取得の講座ではありません)
現場を良く知るベテラン講師が、事例を紹介しながらわかり
やすく説明します。

◇浜 洋子 講師 NPO 法人 代表 主任ケアマネジャー・管理者
自治体の研修会等では、地元大田区だけではなく他の自治体
からもオファーが来る人気講師。

◇連絡先:デイサービス生活相談員ネットワーク
http://soudan-in.net/

<高齢者就業・関連情報>
〇エルダー2017年5月号
(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)

<特集> 65歳超雇用推進マニュアル—高齢者の戦力化のすすめ—

1 『65歳超雇用推進マニュアル』の概要
2 高齢者雇用のいま
3 高齢社員戦力化の方向性
4 定年引上げ、再雇用制度のメリット・デメリット
5 定年引上げ編
6 継続雇用延長編
7 定年の廃止・再就職の受入れ編
8 65歳定年企業に聞く 株式会社松屋
9 企業事例徹底活用法
10 65歳超戦力化 雇用力評価チェックリスト(簡易版)徹底活用法

〇生涯現役を実現するためのキャリア開発支援《第1回》
高齢・障害・求職者雇用支援機構 
雇用推進・研究部長 浅野浩美氏
〇人生のベテランだからできる起業入門[第1回]
銀座セカンドライフ株式会社 代表取締役 片桐実央氏

〇労務資料  平成28年就労条件総合調査結果の概況

http://www.jeed.or.jp/elderly/data/elder/201705.html

◇ビジネス・レーバー・トレンド2017年5月号
(独立行政法人労働政策研究・研修機構)

<特集>いくつになっても働ける社会

厚生労働省が昨年10月28日に発表した2016年「高齢者の
雇用状況」集計結果によると、60歳以上の 常用雇用労働者数
は51人以上規模で約294万人。高年齢者雇用確保措置の義務
化前の2005年に比べ、 約189万人増えている。
一方、過去1年間(2015年6月1日~2016年5月31日)の
60歳定年企業に おける定年到達者は35万2,761人で、この
うち継続雇用された人が82.9%を占めた。
それ以外を見ると継続雇用を希望しない定年退職者は16.9%、
継続雇用を希望したが雇用されなかった人は0.2%で、希望者
全員の継続雇用が根付いていることがわかる。
今は、就労を望む高年齢者の多様な雇用・就業ニーズに対応
して、高年齢者の持つ能力と時間を最大限活用できる機会を
提供する視点が重要になっている。

http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2017/05/002-017.pdf

◇「平成 28 年度首都圏整備に関する年次報告
(平成 29 年版首都圏白書)」が閣議決定

【概要】
○本年版白書では、第1章において「首都圏における労働力の
現状と生産性向上に向けた取組」をテーマとし、
「1. 首都圏の労働力の現状と将来」、「2.社会のベースを活用
した生産性の向上」、「3.産業分野における労働生産性の向上」
の観点から分析を行い、ストック効果の高い交通ネットワークの
整備・活用の状況や、新技術を活用した労働生産性向上の取組など
について報告しています。
○第2章では、社会資本の整備状況等様々な首都圏整備の状況に
ついて記載しています。
【問い合わせ先】国土交通省都市局都市政策課

http://www.mlit.go.jp/common/001186182.pdf

◇平成28年度大学等卒業者の就職状況調査(4月1日現在)
~大学生の就職内定率は97.6%と前年同期比0.3ポイント上昇し、
平成9年3月卒の調査開始以降、過去最高~
(厚生労働省及び文部科学省)

<就職率の概要>
大学等の就職率は、大学(学部)は97.6%(前年同期比0.3
ポイント増)、短期大学は97.0%(同0.4ポイント減)、
高等専門学校は100.0%(前年同期比同)、大学等(大学、
短期大学、高等専門学校)全体では97.7%(同0.2ポイント増)、
また専修学校(専門課程)を含めると97.5%(同0.1ポイント増)。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000164865.html

◇日商ニュース
意見書「『働き方改革実行計画』に対する
日本・東京商工会議所の考え方」を提出(日本商工会議所)

<主なポイント>
同一労働同一賃金 同一労働同一賃金の定義を明確化すること。
ガイドラインのグレーゾーンをできるだけ狭めること。
事業者に過度な説明義務を課さないこと。
施行まで十分な準備期間を確保すること。

・最低賃金の引き上げ
・時間外労働 労働の上限規制
・子育て・介護等と仕事の両立 
・転職・再就職支援
・高齢者の就業促進
・外国人材の受け入れ

http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2017/0530113026.html

◇働き方改革の落とし穴
~労働時間の一律削減は賃金の低迷を招く恐れ:基礎研レポート
(ニッセイ基礎研究所)

<要旨>
失業率が2%台まで低下するなど労働需給は極めて逼迫した状態が
続いているが、賃金の伸びは依然として低い。労働需給をより敏感
に反映するパートタイム労働者の時給は大きく上昇しているが、
労働時間が大幅に減少しているため、賃金総額の増加につながって
いない。

時給の増加を賃金総額の増加につなげるためには、労働時間の減少
に歯止めをかけることも必要だ。長時間労働が社会問題となっている
が、それは主として、一部の産業、企業でフルタイム労働者を中心に
健康を害するような残業をしていること、残業代が支払われない
サービス残業が横行していることなどだ。パートタイム労働者などの
非正規労働者の中には就業時間の増加を希望する者も少なくない。

http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55829

◇2020年代入り後のわが国経済
~展望と課題:JRIレビュー Vol.7, No.46(日本総合研究所)

2.アベノミクスの限界
3.2020年以降本格化する人口動態面からの逆風
4.どこまで社会保障関連費を抑制できるか
5.成長加速は可能か?
6.2020年代に実質1%の成長を維持していくための課題

http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/9959.pdf

◇労働力調査・一般職業紹介状況(2017年4月)
~有効求人倍率がバブル期のピークを上回る(第一生命経済研究所)

総務省から発表された2017年4月の完全失業率は2.8%と、前月と
同水準だった(市場予想:2.8%)。これで3ヶ月連続で2.8%と、
2%台の失業率が定着しつつある。
2.8%という水準は、バブル初期の1987年や、バブル崩壊後に失業率
が上昇を始めて間もない1994年とほぼ同じであり、労働需給が非常に
引き締まった状態にあることが確認できる結果である。

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/shin170530.pdf

◇年金と高齢者就業:パネルデータ分析:年金研究 No.6
(年金シニアプラン総合研究機構)

本稿では、給与所得者として 20 年以上、勤務した実績を有し、
2012 年度末の年齢が 56 ~69 歳の男性 1253 人を対象として、
年金と高齢者就業の関係を分析している。主な使用 データは
世代間問題研究プロジェクトが 2012 年に実施したパネルデータ
「くらしと仕事 に関する中高年インターネット特別調査」である。

http://www.nensoken.or.jp/nenkinkenkyu/pdf/no_06/NKEN06_038_100.pdf

■高活協からのお知らせ・理事会・各部会の報告■■■━━━━━

〇5月26日 高活協第6回定時総会の報告

(一般社団法人)高齢者活躍支援協議会の第6回定時社員総会が
2017年5月26日、東京ガス四谷クラブで開催されました。

 最初に2016年度第7回理事会を開催し、2016年度の事業報告
(案)決算報告(案)並びに2017年度事業計画(案)予算案が
全員一致で承認されました。その後、今年度は理事の改選期に当
たるため、新任理事として緒形憲氏(㈱高齢社代表取締役社長)
と小松剛之氏(㈱高年社60代表取締役社長)が選任されました。
それ以外の役員は前年度からの再任です。
引続き2017年度第6回定時総会が開催され、理事会での承認
を受けて、事業報告・事業計画ともに承認されました。さらに、
総会終了後に2017年度第1回理事会を開き、理事の役職等に
ついては下記のように決定しました。

 内容としては、事務局からの報告で昨年度は会員の減少を食い
止めることができず、今後の事業活動への影響も大きいことから、
いかにして会員の増強を図っていくかが協議会として大きな課題
であるとの報告がなされました。

 昨年度の総会で可決された「シニアキャリアサポートセンター」
認証事業に関する報告がありました。
この事業に関しては、昨年の総会後、「特別委員会」を設置し、
数度にわたり具体的な事業運営について検討を重ね、更に2ヵ月
に1度開催している理事会や理事長・副理事長会議でも検討を続
けてきましたが、最終的には具体的な取組みをスタートさせるには
至らなかったとの報告が、幸山特別委員会委員長よりなされました。
また、幸山委員長が、この3月末で㈱高齢社を退職されたことから
委員長職を辞退され、今年度からは特別委員会の名称を「シニア
JC推進検討会議」と改めた上で、今後は岡本理事長代行を議長と
してこの事業に取組んでいくことになったとの報告がありました。

今年度は、例えばSJCのロゴを作成したり、小規模でもいいので
高齢者就業に関する相談室を開設するなど、まず今できることから
この事業をスタートさせていこうということで、意思一致しました。

更に、これまで同様、<第1部会><第2部会><第3部会>の
各部会長より、昨年度の事業報告と今年度の事業計画が提案され、
原案通り承認されました。

<第1部会>
1)高齢者就業拡大のため、人材派遣会社を中心とした情報交換会
2)人材派遣事業に関連する関連法制度の研究
3)女性と障がい者の就業・活躍支援に関しても引続き検討し勉強
をつづける
<第2部会>
1)高活ビズ起業塾の開催(今年度も2~3回予定)
2)高活協のメルマガの発行を続け、HPのさらなる活性化に努める
3)シニアJCの立ち上げに協力し、必要とされる研修事業や相談室
の運営等に取り組む
<第3部会>
前年度同様、SSCとの共催シンポジウムを開催する。昨年度末
から合同の実行委員会を開催し、準備を進めている。
これまでに決定していることは、開催日は10月3日(火)、
開催場所は内幸町ホール、サブテーマは「拡がるシニアの世界」で、
基調講演は塚本成美・城西大学経営学部教授にお願いしている。

<別紙①>
「2017年度 一般社団法人高齢者活躍支援協議会 役員」
・会  長  : 渡辺 利夫(拓殖大学学事顧問)
・顧  問  : 大堀 文男(初代高活協理事長)
・理 事 長  : 上田 研二(㈱高齢社最高顧問)
・理事長代行 : 岡本 憲之(NPO法人日本シンクタンクアカデミー理事長)
・副理事長  : 小泉 宗栄(㈱オリオネットテクノロジー経営企画部長)
・副理事長  : 芝原 靖典(日本専門家活動協会代表理事)
・副理事長  : 柳沼 正秀(ライフデザイン21代表)
・副理事長  : 緒形  憲(㈱高齢社代表取締役社長)〈新任〉
・監  事  : 野村 邦男(東京ガスライフバルTAKEUCHI代表取締役会長)
・理  事  : 上田信一郎(ライフワーク代表)
・理  事  : 小松 剛之(㈱高年社60代表取締役社長)〈新任〉
・理  事  : 仁木  賢(前高活協事務局長)
・理  事  : 森髙 邦雄(オフィスCDL代表)
・理  事  : 水野 嘉女(高活協事務局長)
以上

■コーナー「しなやかに老後を生きる」

○人生100年時代の社会保障へ

昨年、世界的ベストセラーとなった「ライフシフト」
(100年時代の人生戦略)の発売以来、「誰もが100年生きうる
時代をどう生き抜くか」 などが話題に上るようになった。

 すでに超高齢社会に突入している日本では、これまで
人生100年時代に対する備えについては、あまりきちんと
討議がされてこなかった印象があります。
昨年秋、自民党若手議員20人で打ち出した提言
「人生100年時代の社会保障へ」はドイツ経済を復調させた
「シュレーダー改革」の取り組みを想定しながら、雇用、
年金、医療、介護などの長期ビジョンを描いたものですが、
改めて読み直したところ、示唆に富む内容が多かったです。

 「やっと政治家が現状に気が付いた」という意見なども
あるようですが、若手政治家たちの間で問題意識をもった
ことに期待したいですね。
まだ、提言をお読みになっていない人はぜひ一読を!

主な提言は以下の3つ。
(1)雇用形態に関係なく、企業で働く方全員が入れる
社会保険制度を作ること。
(2)長く働くほど得をする、一人ひとりのライフスタイル
に合った柔軟な年金制度を整備すること。
(3)健康に気を使っている方は自己負担が軽くなる、
自助努力を促す医療介護制度にすること。

◎多様な働き方の推進とセーフティーネット
・企業の厚生年金や健康保険をすべての非正規労働者に拡大
・低所得の就労者の社会保険料負担の免除・軽減
・企業の解雇規制の見直し
・社会人の学び直しや再就職支援の拡充
・兼業・副業の推進、定年制の廃止
◎「人生100年型年金」への改革
・年金支給開始年齢(65歳)の引き上げ
・厚生年金の保険料は70歳を超えていつまでも納付可能に
・年金受給の繰り上げ・繰り下げ期間(現行60~70歳)を柔軟に
・働くと年金が減額される仕組み(在職老齢年金)は廃止
・高所得の高齢者の公的年金等控除の縮減
◎自助努力を重視する医療介護改革
・健康管理に努力すれば自己負担を低くする「健康ゴールド免許」
・かぜ薬、湿布薬やうがい薬など軽微なリスクへの対応は自己負担に
・年齢ではなく負担能力に応じた負担への切り替え

http://shinjiro.info/20161026message.pdf
以上

■━━━ 高活協事務局<連絡先:info@jcasca.org> ━━━━■
本メルマガは、高齢者活躍支援協議会(JCASCA)の会員、及び会員の
方から配信のご紹介を頂いた方々、高活協として名刺を交換させて
頂いた方々、さらには高活協宛に配信のご希望を頂いた方々等に
お送りしています。
配信先メールアドレスの変更をご希望の方、また配信が不要な方は
事務局宛<info@jcasca.org>にご連絡ください。

本メルマガに対するご意見・感想をお寄せください。
また、本メルマガに掲載して欲しい情報等のご要望がありましたら
遠慮なくご連絡ください。(編集:高活協 柳沼)
本協議会のホームページ :http://www.jcasca.org/
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高活協JCASCAメールマガジン 2017/4/30号

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執筆 : 
yagisan 2017-4-30 10:28

 

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Japanese Council for Assisting Senior Citizens Activities
高活協JCASCAメールマガジン 2017/4/30号
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■高活協からのお知らせ・理事会・各部会の報告


〇4月の理事長・副理事長会議の報告




○高齢社会共創センター設立のご紹介


 

<高齢者就業・関連情報>
〇エルダー2017年4月号
(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)

<特集>平成28年度
生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム

◇講演「定年引上げ企業に学ぶ」
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
雇用推進・研究部長 浅野浩美氏
・企業事例発表1 サトーホールディングス株式会社
・企業事例発表2 サントリーホールディングス株式会社
・企業事例発表3 野村證券株式会社

◇パネルディスカッション
「定年延長・65歳超の雇用を進めるためには」

◇高齢者に聞く 生涯現役で働くとは 第36回
和田京子不動産株式会社 社長和田京子さん(87歳)

◇希望者全員65歳雇用!
雇用ミックス時代のフレキシブル賃金・評価制度《最終回》
株式会社プライムコンサルタント 代表取締役 菊谷寛之氏

◇高齢者雇用施策を考える[最終回]賃金の年齢差別
独立行政法人労働政策研究・研修機構 
主席統括研究員 濱口桂一郎氏

◇リーダーズトーク No.24
ライフネット生命保険㈱代表取締役会長 出口治明さん
・50代は人生の折り返し地点
・定年にこだわらない挑戦が大切

http://www.jeed.or.jp/elderly/data/elder/201704.html

<労働力調査ミニトピックス No.18>
◇59 歳から 60 歳になった時の就業率の低下幅は大きく縮小
~年齢各歳別集計結果からみる 60 歳における就業率の変化~
(総務省統計局)

2001 年4月から、厚生年金の定額部分の支給開始年齢が
60 歳から段階的に引き上げられ、2013 年4月からは、
報酬比例部分についても段階的な引上げが開始されました。
それと関連して、2004 年6月に「高年齢者等の雇用の安定
等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)が改正され、
2006 年4月から、企業に 65 歳までの雇用確保措置を講
じることが義務付けられました。
さらに、同法は 2012 年8月に再改正され、2013 年4月
から、「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる
仕組みが廃止されました。
これらのことなどを背景に、60 歳以上の就業率は近年
大きく上昇しています。そこで今回は、年齢各歳別の
集計結果に基づき、近年の 60 歳以上における就業率の
変化を、特に 59 歳の人たちが 60 歳になった時について
詳しく見てみます。

http://www.stat.go.jp/data/roudou/tsushin/pdf/no18.pdf

◇地域における高齢者の多様な活躍のヒアリング事例
~地方公共団体等の取組を中心に:資料シリーズNo.182
(労働政策研究・研修機構)

<概要>
急速に人口減少、高齢化が進みつつある我が国においては、
高齢者が活躍できる環境の整備が喫緊の課題となっている。
また、当機構の過去の調査研究から、高齢者が雇用以外の
形態も含めて就業することは、生きがいや健康増進にも
つながることが示唆されている。さらに政府においても、
高齢者については雇用以外にも地域での社会参加を促して
いく方針を打ち出している。
当機構では上述の状況を踏まえ、高齢者の多様な活躍に関
する全国の取組事例を収集し、その成果を広く情報共有
すべく、ヒアリング調査を実施した。その際、高年齢者雇用
安定法の改正により高齢者の多様な就業機会の確保のための
協議会設置が可能となったことや、シルバー人材センターに
おける派遣業務の業務拡大が行われたことも踏まえ、
地方公共団体を中心にヒアリングを実施した。
ヒアリング対象は、東京都(板橋区を含む)、兵庫県・神戸市、
島根県、愛媛県松山市、三重県名張市、秋田県仙北市、
北海道当別町の7地域の事業主体である

http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2017/182.html

◇平成28年 高齢者の経済・生活環境に関する
調査結果(概要版)(内閣府)

<調査の目的>
本調査は、「高齢者の経済生活」及び「高齢者の住宅と生活環境」
に関する実態と意識を把握するとともに、政府の方針や経済社会
情勢の変化を踏まえたテーマを設定する調査研究を実施し、今後
の高齢社会対策の推進に資することを目的とする。
(1)調査対象者:全国の60歳以上(平成28年1月1日現在)
の男女個人(施設入所者は除く)
(2)標本数:男女あわせて3,000人

http://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h28/sougou/gaiyo/index.html

◇日本経済Monthly
日本経済見通し:日本経済再生にとって今なぜ働き方改革が重要か?
長時間労働の是正は生産性の向上を伴うことが重要 (大和総研)

<サマリー>
◆日本経済は、トランプ政権の影響という「外患」に備えることが
非常に重要な一方で、潜在成長率の長期低迷という国内の構造的な
「内憂」にもしっかりと向き合う必要がある。
◆人口減少社会に突入している日本では、潜在成長率の向上という
観点から、働き方改革の加速などを通じて女性や高齢者の活躍を
一層進めることが課題となっている。
◆女性の積極的な労働参加が進む欧州諸国と比べると、日本は依然
として見劣りしており、女性の労働市場への参加余地はまだ大きい。
仮に育児や介護対策で就業障壁が完全に撤廃されることになれば、
最大で100万人以上の女性が就業することができる計算となる。

http://www.dir.co.jp/research/report/japan/outlook/monthly/20170420_011912.html


◇コラム「人生100年時代」の到来
~長生きを「恩恵・特権」にしていくために(研究員の眼)
(ニッセイ基礎研究所)

“人生100年”に関連する言葉を最近よく見聞きする。
昨年発刊されメディアからも注目された書籍「LIFE SHIFT
(ライフシフト) ~100年時代の人生戦略1」だったり、
神奈川県の黒岩知事が進める「人生100歳時代の設計図
策定プロジェクト」2、また自民党内に設置された「人生
100年時代の制度設計特命委員会」(小泉進次郎氏が事務局長)
など、様々な場面で人生100年(歳)という文字を見る。  

http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55558?site=nli

◇人手不足はどこまで深刻なのか
(ニッセイ基礎研究所)

<要旨>
失業率が約22年ぶりの2%台まで低下するなど雇用関連
指標は大幅な改善が続いており、企業の人手不足感も
バブル期並みの高さとなっている。こうした中、人手不足
が経済成長の制約要因になるとの見方が増えている。
(中略)

■目次
●人手不足はどこまで深刻なのか
・労働需要の強さが人手不足の主因
・労働力人口は見通しから大きく上振れ
・潜在的な労働力の活用
・労働力人口の先行き試算
・構造的失業率は失業率の下限ではない
・正規労働者への転換、労働時間の増加も有効

http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55527

◇「単身急増社会」を考える
(みずほ情報総研)

単身世帯(一人暮らし)が増加しており、今後も増えていく
ことが予想されている。増えているのは、若者の一人暮らし
ではない。中高年男性の一人暮らしや、高齢者の一人暮らし
が急増している。
これまで結婚をして同居家族がいることを「標準」として
きた日本社会において、一人暮らしの増加は、社会に少なく
ない影響を与えていくであろう。ライフスタイルの選択肢が
多様になる一方で、貧困のリスク、要介護となった場合の
リスク、社会的に孤立するリスクなどが高まっていくと考え
られる。こうしたリスクに社会としての対応が求められている。

本稿では、まず単身世帯の増加の実態とその要因をみていく。
その上で、単身世帯の増加が社会に与える影響とその対策に
ついて考察する。

https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2017/seikyo1703_01.html

◇高齢者激増の2030年...70歳代が社会を支える?
(リコー経済社会研究所)

山手線の30番目の駅となる品川新駅は2020年春の暫定開業
を目指し、大規模な工事が始まった。一方、東京都の小池
百合子知事が2019年度中を達成期限として、23区内を中心と
するエリアで電線地中化を打ち出すなど、2020年五輪開催に
向けて東京では建設・工事ラッシュが続く。しばらくの間は
「活気ある東京」が関心を集めるだろう。
その一方で、加速する高齢化はだれにも止められない。
オリンピックから10年後の2030年、東京は人類史上例を
みない超高齢化都市になる。

http://blog.ricoh.co.jp/RISB/society/post_188.html
 

                     



 

〇4月20日 理事長・副理事長会議の報告

◇日時:2017年4月20日(木) 15:00~18:00 
◇場所:㈱ユメニティ会議室
◇出席:上田理事長、岡本・幸山・柳沼・芝原副理事長、水野 
オブザーバー:緒形憲㈱高齢社社長

≪検討事項≫ 
◇28年度決算(案)と29年度予算(案)の検討。
年会費の収入(前受金)の加算等を修正し原則承認。
◇平成29年度は理事の改選期のため役員人事について検討。
原則として役員は再任とする。
(1)期途中辞任の松永理事の代わりの理事(候補)を検討。
(2)幸山副理事長(㈱高齢社の相談役を辞任)の代わりと
して緒形憲㈱高齢社社長の副理事長就任が承諾された。
(3)上田理事長の体調があまりよくないこともあり、
今年度から岡本副理事長を理事長代行とする。
◇シニアジョブセンターへの取組みに関して
(1)当初予定していた相談室の確保が難しくなったことも
あり、適切な場所の検討を含め、再度、課題と問題点を整理し、
エリアと業種等の問題を再整理して、じっくりと検討する。
(2)岡本副理事長から、「シニアJC構想に関する提案」の
説明があり、その後提案内容が検討された。
(3)「シニアJC特別委員会」の幸山委員長の辞任に伴い、
今後はこの特別委員会の名称を「シニアJC推進検討会議」
として、議長を岡本理事長代行が務めることとする。



○高齢社会共創センター設立のご紹介

・いきいきと活躍できる場がある
・少しでも長く健康でいられる
・いつまでも地域で安心して暮らせる

このような活力と魅力ある地域づくりを促進し、誰もが
いつまでも自分らしくいられる高齢社会を実現したい。
そんな思いから、新しい価値を発信する拠点となることを
目指した高齢社会共創センターが立ち上がりました。

◇高齢社会共創センターが掲げるビジョン

人口高齢化の影響により、医療や福祉の領域にとどまらず、
経済・産業・文化の広い領域において、私たちが生活する
コミュニティの現場では相互に関連する複雑で多様な課題
が生じています。
さらには、同じコミュニティはひとつとないため、課題の
あり方も地域によって異なり、その地域に合った取り組み
を考えなければなりません。そこで、地域が一丸となって
考え、取り組んでいくことが必要になると考えています。
一方で、各地の先進的な取り組みから新たな「知・技術」
が生まれており、こうした「知」を循環させることが、
各地の活力と魅力あるコミュニティづくりを強く後押し
するはずです。

高齢社会共創センターは、マルチステークホルダーによる
協働を柱に日本全体で包括的な高齢社会の課題に対応
できる「人材、地域、情報」をつなぐ拠点として、新たな
生き方・ライフスタイルと、それを支える持続的な
社会システムを共創しながら、長寿を喜べる価値づくり
を推進します。

◇高齢社会共創センターのミッション

・情報ポータルの提供   → 情報をつなぐ
・人材育成支援の提供   → 人、組織をつなぐ
・リビングラボ      → セクターをつなぐ
・新しい価値政策の提言  → 価値をつなぐ
・国際拠点の形成     → 国をつなぐ

◇共創センターの運営

高齢社会共創センターは、国立研究開発法人科学技術振興
機構の高齢社会研究開発領域(以下、高齢社会領域)で
創出された成果を、各地域に実装していく段階において設立
されたもので、東京大学高齢社会総合研究機構をはじめ、
高齢社会領域に参加した研究機関などの協力を得ながら、
一般社団法人として運営されます。
5月中旬には同センターの情報ポータルサイトも立ち上がる
予定ですので、そちらをご覧になってみることをお勧めします。
(岡本憲之)

■━━━ 高活協事務局<連絡先:info@jcasca.org> ━━━━■
本メルマガは、高齢者活躍支援協議会(JCASCA)の会員、及び会員の
方から配信のご紹介を頂いた方々、高活協として名刺を交換させて
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高活協JCASCAメールマガジン 2017/4/1号

カテゴリ : 
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執筆 : 
yagisan 2017-4-1 14:06

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(*運営の関係で発行が遅くなった点をお詫びします)

                         



〇第5回シニアJC特別委員会
「シニアジョブセンター(SJC)」今後の進め方について報告

〇平成28年度第6回理事会(3月)の報告

〇第一部会(2月)の報告


 

<高齢者就業・関連情報>

〇エルダー2017年3月号
(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)

<特集>産業別高齢者雇用推進事業について

◇「産業別高齢者雇用推進ガイドライン」の概要
<座談会>高齢者の活躍が業界の未来を拓く 

◇「産業別高齢者雇用推進ガイドライン」の紹介
〈製造請負・派遣業〉一般社団法人日本生産技能労務協会
〈採石業〉一般社団法人日本砕石協会
〈バルブ製造業〉一般社団法人日本バルブ工業会
〈コンピュータソフトウェア業〉
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会
〈ブライダル業〉公益社団法人日本ブライダル文化振興協会
〈保育サービス業〉公益社団法人全国保育サービス協会

◇高齢者に聞く 生涯現役で働くとは 第35回
バイオリン製作者 塚本義房さん(83歳)
◇希望者全員65歳雇用!
雇用ミックス時代のフレキシブル賃金・評価制度《第18回》
株式会社プライムコンサルタント 代表取締役 菊谷寛之氏
◇高齢者雇用施策を考える [第11回]
再就職援助努力義務の位相
独立行政法人労働政策研究・研修機構 
主席統括研究員 濱口桂一郎氏
◇特別企画
東日本大震災からの復旧・復興に力を尽くす高齢者
〈企業事例1〉石川建設工業株式会社
〈企業事例2〉ミネックス株式会社
◇リーダーズトーク No.23
株式会社東横イン 代表執行役社長 黒田麻衣子さん
現場を支える女性・高齢者の意欲を引き出す経営法とは

http://www.jeed.or.jp/elderly/data/elder/201703.html

〇政府、働き方改革へ実行計画 残業上限や同一賃金
(日経電子版2017年3月28日)

政府は28日、働き方改革実現会議を首相官邸で開き、長時間
労働の是正や同一労働同一賃金の導入を盛り込んだ実行計画を
まとめた。
正社員による長時間労働など戦後雇用慣行の見直しに踏み込んだ。
政府は今年の国会に関連法の改正案を提出し、2019年度からの
実現をめざす。ただ、生産性向上や成長底上げには力不足の面も
あり、なお課題を残す。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H4L_Y7A320C1MM8000/

〇第10回 働き方改革実現会議
(首相官邸 2017年3月28日)

掲載されている働き方改革取組事例は、平成26年9月30日に厚生
労働大臣を本部長として設置された「長時間労働削減推進本部」の
方針のもと直接企業から収集した事例を掲載。

働き方改革取組事例(厚労省)
http://work-holiday.mhlw.go.jp/case/index.php?action_kouhyou_caseadvanced_index=true

〇平成27年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(厚労省)

厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」
(平成27年度報告)集計結果をまとめましたので、発表します。

【平成27年度集計結果概要】
1 派遣労働者数
(1) 改正前の労働者派遣法に基づく集計結果 
(平成27年4月1日~平成27年9月29日)
・常用換算派遣労働者数 (a+b+c) 約21万人
(ア)一般労働者派遣事業
a 常時雇用労働者        70,359人
b 常時雇用以外の労働者(常用換算)53,140人
(イ) 特定労働者派遣事業
c 常時雇用労働者        83,445人
(2) 改正後の労働者派遣法に基づく集計結果
(平成27年9月30日~平成28年3月31日)
・派遣労働者数 (a+b+c+d)   約130万人
(ア)労働者派遣事業
a 無期雇用派遣労働者      125,792人
b 有期雇用派遣労働者       948,260人
(イ)(旧)特定労働者派遣事業
c 無期雇用派遣労働者      177,049人
d 有期雇用派遣労働者      46,011人
2 派遣事業所関係 (平成27年度)
(1) 派遣先件数   約69万件 (対前年度比:16.9%減)
ア 労働者派遣事業  577,780件 (対前年度比:19.1%減)
イ (旧)特定労働者派遣事業 111,364件 (対前年度比:2.6%減)
(2) 年間売上高  5兆6,790億円 (対前年度比 : 4.4%増)
ア 労働者派遣事業  4兆 348億円 (対前年度比 : 3.3%増)
イ (旧)特定労働者派遣事業 1兆6,442億円(対前年度比:7.2%増)
(3) 派遣料金 (8時間換算) (平均)
ア 労働者派遣事業   17,433円(対前年度比 : 0.9%増)
イ (旧)特定労働者派遣事業 24,541円(対前年度比 : 2.0%増)
(4) 派遣労働者の賃金 (8時間換算)
ア 労働者派遣事業  11,927円(対前年度比 : 0.7%増)
イ (旧)特定労働者派遣事業 15,564円(対前年度比 : 1.0%増)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158549.html

〇生涯現役促進地域連携事業(平成29年度開始分)の
実施団体として、20団体を決定(厚労省)
~地域の特性などを踏まえた創意工夫のある高年齢者雇用に寄与する
取組を支援します~

 「生涯現役促進地域連携事業」では、地方自治体が中心となって
労使関係者や金融機関等と連携する「協議会」などから、高年齢者に
対する雇用創出や情報提供などといった高年齢者の雇用に寄与する
事業構想を募集し、コンテスト方式で、地域の特性などを踏まえた
創意工夫のある事業構想を選定し、その事業の実施を選定された
協議会などに委託します。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000152268.html

〇65~69歳男性の就業率の推移について
「労働市場分析レポート第 76 号」(厚生労働省)

65~69 歳の男性の就業率は近年上昇傾向にあるが、長期的には、
1980 年の 58.4%か ら 2015 年の 52.2%へと低下している。
このレポートでは、65~69 歳の男性の就業率の 推移について、
就業者に占める自営業者の割合の低下や、2006 年の高年齢者等の
雇用の 安定等に関する法律(昭和 46 年法律第 68 号)の改正に
よる 65 歳までの高年齢者雇用 確保措置の導入の義務付けを経た
現在の状況を踏まえ、1980 年と 2015 年の状況を整理 した。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000158882.pdf

〇65歳超雇用推進マニュアル ~高齢者の戦力化のすすめ
(高齢・障害・求職者雇用支援機構)

平成25年4月より、高年齢者雇用安定法により、企業は、従業員が
希望すれば65歳まで働き続けられるしくみを整備することが義務
づけられました。これによって、希望すれば65歳まで働けるように
なりましたが、さらに戦力化を図っていくことが求められています。
本マニュアルは、65歳以上への定年引上げ、65歳を超える継続雇用延長、
定年制の廃止、再就職の受入れなどに関して、制度を見直す手順や、
企業事例、チェックリストなど役に立つ情報を取りまとめたものです。

定年引上げ、継続雇用延長、定年制の廃止、高齢者の再就職受入れに
ついてまずは知りたい場合。18事例をコンパクトに紹介しています。
(52ページ(表紙含む))

http://www.jeed.or.jp/elderly/data/manual.html

〇平成29年度雇用保険料率の告示案要綱を了承
~雇用保険料率の引下げ~(厚労省)

平成29年度の雇用保険料率は、平成28年度の料率を引き下げ、
一般の事業で0.9%、農林水産・清酒製造の事業で1.1%、
建設の事業で1.2%とし、 平成29年4月1日から適用します。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000159051.html

〇高齢化社会と雇用問題―第14回北東アジアフォーラムから
(労働政策研究・研修機構)

第14回目となる今回は「高齢化社会と雇用問題」というテーマで
開催した。日本において少子高齢化の問題が深刻な状況にあること
と同様に、韓国・中国ともに少子高齢化がもたらす困難に直面し
つつある。韓国では今後、高齢化 が他国に類を見ないスピードで
進むとされている。

http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2017/03/042-046.pdf

〇高齢者の医療・介護を考える
~健康寿命延伸とICT活用で介護の効率化を。
働く高齢者増でGDPを1.5~2兆円押し上げ
(日本経済研究センター)

 日本は世界でも類を見ない速さで少子高齢化が進行し、生産年齢
人口が減少する中、国民医療費、介護保険給付費は増加を続け、
財政を圧迫しており、社会保障制度が中長期的に破綻する懸念もある。
産業調査班では、超高齢化社会において可能な限り介護を必要としない
試みと、介護が必要になった場合への官民の対応、の2つの観点から
現在の取り組みを整理・評価し、持続可能な医療介護システムの維持と
経済の活性化につなげる方策を考えた。

http://www.jcer.or.jp/report/industry_pickup/detail5187.html

〇エルダー活躍先進事例集(2016年版)
~高齢従業員の特色を活かし、戦力化を図る
(高齢・障害・求職者雇用支援機構)

 本事例集は、厚生労働省と高齢・障害・求職者雇用支援機構が共催する
「高年齢者雇用開発コンテスト」に平成28年度に応募のあった事例の
中から、「定年がない」、「70歳超の従業員が活躍している」など、年齢に
かかわりなく働ける環境の中で高齢者が活躍し続けている職場として
28の先進事例を選定し、とりまとめた。

http://www.jeed.or.jp/elderly/data/company70/book_2016/html5.html#page=1

〇55歳以降の働き方に関する意識調査
(地方経済総合研究所)

<調査結果の概要>
(1)現在の就労状況
・全体の6 2.5%は何らかの仕事をしている。
・60歳以上をみると男性5 5.5%、女性3 8.7%が仕事をしているが、
「自営業」や「非常勤・パート等」が多い。
(2)何歳頃まで働きたいか
・全体では「65歳くらいまで」が26.5%、「65歳を超えて働く」
(含む「働けるうちはいつまでも」)が43.7%と 半数に近い。
・男性60歳以上では「65歳を超えて働く」が57.4%と6割近くにのぼり、
働く意欲は高い。
・「仕事をしたいとは思わない」は60歳以上の女性では43.7%、裏返せば
半数以上は働く意欲がある。
(3)仕事をしたい理由 ・「生計を維持するため」が47.8%で最も多く、
「生活にゆとりをもたせるため」(36.3%)、「老後に備えて」 (34.2%)
が続いている。いずれの項目も男女とも50代後半の回答は60歳以上に
比べて高く、経済的要因が大きい。

https://www.dik.or.jp/wp-content/uploads/2017/03/p_201703_55hatarakikata-1.pdf

〇2017年度 生活者の社会意識調査
~約8割の生活者が社会問題に「関心がある」と回答。割合は年々低下傾向。
関心が高いのは「年金制度・老後の生活」「高齢介護・医療体制」
「インターネット犯罪」...(博報堂)

http://www.hakuhodo.co.jp/archives/newsrelease/37172

〇長生きリスクの増大(レポート)
(明治安田生活福祉研究所)

 長生きリスクとは、老後に備えた蓄えを使い果たしてしまうことをいう。
 長生きリスクが増大している背景には、公的年金のみでは老後の生活費を
賄いにくいにもかかわらず、引退時(60 代)の貯蓄額が不十分なこと、
長寿化が進展していることが挙げられる。
 引退時(60 代)の貯蓄額が不十分な要因として、晩婚化、退職金の減少、
低金利の長期化、可処分所得の減少、生涯賃金の減少が挙げられる。
 長生きリスクの対策として、早期に積立を開始し引退時の貯蓄額を増やす
こと、世帯内で働く人を増やすこと、高齢になっても働くこと、老後の収支計画
を立てることが挙げられる。

http://www.myilw.co.jp/publication/myilw/pdf/myilw_no93_feature_4.pdf

〇高齢者は何歳からか?
~准高齢者に求められる65歳からの“意識改革・生き方改革”
「基礎研REPORT 2017年3月号」(ニッセイ基礎研究所)

2017年1月、日本老年学会・日本老年医学会は「高齢者の定義と区分」
について画期的な提言を発表した。以下のように、
65~74歳を「准高齢者」、75~89歳を「高齢者」、90歳以上を「超高齢者」
として区分することを社会に提言したのである。

http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55223

〇アルバイト職場のシニア人材活用をどう進めるか〈採用編〉
~シニアが好むバイト、避けるバイト(パーソナル総合研究所)

これまでアルバイト・パート職場の中心であった学生層や主婦層が
激しい採用競争にさらされる中、企業が次なる採用ターゲットにしよう
としているのが、より高齢のシニア層だ。世界でも類を見ない超高齢化
社会を迎える日本において、そのシニア層の働き場所の選択肢として
アルバイト職場が注目されてきている。

http://rc.persol-group.co.jp/research/data/hitodata_013

〇「今シニア」「新シニア」の暮らしとライフスタイル
~日経新シニアライフデザイン研究会、JTB総合研究所共同調査

〇年代別にみる現在の生活や暮らし
将来の不安のトップは健康。近隣の人との関わりは「顔を合わせた時に
挨拶する程度」がシニアでも過半数(全体57.0%、60歳以上52.4%)。
70代女性は「サークルや趣味の活動」、男性は「清掃活動やボラン
ティア活動」での関わりが大きい。

〇みんなが考えるセカンドライフ(老後)とは
今シニアの理想のセカンドライフは「経済的な余裕」「時間に追われず
ゆったりすごす」「話し相手がいる」自宅や土地を所有せずに「借りて
済ませてもよい」は若い世代に多い。
新シニア女性は「一人暮らしを覚悟」。
今シニア女性は「自立して一人で暮らしたい」と現実的な課題に。

〇今シニアからみる“幸せシニア”のポイントと“働く”ことの重要性
〇セカンドライフにおける「旅のチカラ」

http://www.tourism.jp/tourism-database/survey/2017/03/second-life-new-senior/

〇[高齢社会]多様なストック施設の活用による魅力的なCCRCの実現を
「MRIマンスリーレビュー」(三菱総合研究所)

超高齢社会においてシニアが楽しく元気に活躍できるCCRCの普及は重要。
そのためには共有空間の充実が不可欠で、公共施設などの積極的な活用が
鍵を握る。公共施設などの活用促進にはノウハウ共有の仕組みや関連制度
の整備が必要。

http://www.mri.co.jp/opinion/mreview/topics/201703-1.html

〇平成28年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・
求職・内定状況」取りまとめ(厚労省)

~高校生の就職内定率は94.0%と前年同期比0.4ポイント上昇。
平成5年3月卒以来24年ぶりの水準。平成29年1月末現在~

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000154140.html

〇平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2月1日現在)
について(厚労省)

~大学生の就職内定率は90.6%と前年同期比2.8ポイント上昇し、
調査開始以降同時期で過去最高~

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000154442.html

〇第7回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者が決定
(厚労省)

 厚生労働省が後援する、第7回「日本でいちばん大切にしたい会社」
大賞(主催:人を大切にする経営学会)の受賞者が、85件の応募の中
から17団体に決定しました。うち、「厚生労働大臣賞」には、
学校法人 柿の実学園 柿の実幼稚園(神奈川県)が選出されました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000153002.html

 

                          


 

〇第5回シニアJC特別委員会
「シニアジョブセンター(SJC)」今後の進め方についての報告

 高活協・シニアJC特別委員会(幸山委員長)は3月30日に開催。
「シニアジョブセンター(SJC)の今後の進め方」ついて討議した
結果、平成29年度の高活協の事業計画案として5月の総会に上程する
ことを決めました。討議された主な内容は以下の通りです。

◇特別委員会内で検討し、理事会で承認された制度概要は次のとおり
(1) 呼称を「シニアジョブセンタ―(SJC)」とする。
(2) 次の条件を満たす拠点に対し、高活協がSJCとして認定する。
・高活協の認定を受けたSJC相談員が居ること。
・SJCの認定を受ける組織または個人は高活協に加盟していること。
(3) 認定されたSJCに対し、高活協は認定証(盾)・相談員証等を
発行する。
(4)高活協として新たにポータルサイトを立ち上げる。制度広報を行う
とともに、働く人を必要とする職場と働く場を欲している高齢者を
マッチングさせる機会を拡大させていく。また、会員同士の高齢者
支援機能を強化させていく。
(5)本制度を推進させるために、本特別委員会を継続していく。

◇今後の課題点
(1)SJCの認定を受けたいという魅力をどうつくるのか
(2)ポータルサイトの立ち上げに、それなりのマンパワーと資金が必要
(3)制度が拡大したときの専任者(事務局)等の確保
(4)ポータルサイト等での個人情報取扱いの詳細規程制定
(5)その他

◇今後の進め方
原則はSJCの運用は、できるものから実施していく。
(1) 高活協専用ポータルサイト
(2)「SJC(何でも)相談室」の開催
求職を望む高齢者を対象とした相談室を開催していく。
(3)その他
シニアJCの周知手段として、リーフレット等の制作など 以上

〇平成28年度第6回理事会(3月)の報告

 平成28年度第6回理事会は3月23日、上田理事長、
岡本・幸山副理事長など8理事が出席して開催されました。
水野事務局長から平成28年度の会計報告や理事の退会
(幸山副理事長(㈱高齢社の相談役退任のため))、会員の退会
(㈱メイツ中国等)、平成29年度の事業計画案などが報告され
ました。そのほかの、討議内容は下記の通りです。

(1)理事長から、「外出するのが徐々に困難になっている。
理事長の退任または理事長を補佐する理事長代行を配置して
ほしい。」との提案があった。
理事間で討議、検討した結果、「理事長は留任とし、4月以降、
部会長を兼ねていない岡本副理事長を理事長代行とする」こと
を全員一致で承認した。

(2)高活協の理念に、高齢者とともに「障がい者に「働く場」
と「生きがい」を提供」を入れたい。
(3)高活協の会員数の減少の理由は、「会員にとって今何が
必要か?」というニーズに応えていないからではないか。
(4)人材サービス業の労働力不足に対応できるインターネット
を活用した「人材データバンク」(仮)の立ち上げ
(5)「シニアジョブセンター(シニアJC)」の新規事業を
積極的に進める。
(6)第1~3部会が作成した平成29年度事業計画案が
原則承認されました。
上記の案件は、5月の総会で正式承認される予定です。以上

〇第一部会の報告(2月)

◇平成29年 2月13日(月) 
◇出席者:金子、服部、栗原、高平、山本、甲斐、水野、
小泉の各氏

◇講演テーマ 「無期転換権への対策について」
◇講師:藤江社会保険労務士事務所 藤江 保氏

人材サービス会社に現在大きな問題となっている2年後の無期雇用
問題などを中心とした今後待ったなしの幾つかの課題、現状等、社労士
の立場から、貴重な情報をお聞きした。
主に以下の4項目について説明を受けた。
(1)無期転換申込制度のポイント整理
(2)均衡処遇に関する最新議論
(3)対応実務のパターン
(4)派遣事業におけるしくみ

また、注意事項としては、
・無期転換後の労働条件には、有期雇用契約の内容である労働条件が、
原則として引継がれる無期転換後に労働条件を変えるには、
別段の定めが必要である。
・有期雇用と無期雇用、正社員と限定正社員の労働条件の相違には
合理性が求められる。
・雇止め可能性がある以上は、有期雇用労働者に更新の期待を与える
合理的な理由が無いようにしなければならない。
・更新拒絶条項は、契約締結前に十分な説明のもと同意を得ること、
例外として更新ケースを認めてしまう危険であるなどお話があった。
以上(小泉)

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本メルマガは、高齢者活躍支援協議会(JCASCA)の会員、及び会員の
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高活協JCASCAメールマガジン 2017/2/28号

カテゴリ : 
Melma
執筆 : 
yagisan 2017-2-28 11:14

 
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高活協JCASCAメールマガジン 2017/2/28号
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〇理事長・副理事長会議+シニアJC特別委員会の報告


 

○人生100歳時代の人生戦略とは


 

<シンポジウム・講演会情報>

◇多世代領域 公開シンポジウム
「多世代で創るサステイナブルな地域―わたしたちにできること」
(注)応募締切3月1日

【日 時】平成29年3月6日(月) 13:00~17:30
【会 場】時事通信ホール(東京都中央区銀座5-15-8)
【主 催】科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター(RISTEX)
「持続可能な多世代共創社会のデザイン」研究開発領域
【後 援】内閣府地方創生推進事務局、国連大学サステイナビリティ
高等研究所、文部科学省
【参加費】無料
【詳細情報・お申込み】 https://www.ourfutures.net/sessions/2278
(注)応募締切3月1日

世代を超えて、多様な人々を巻き込みたい。
落語あり、絵屏風あり、プロジェクト実施者との相談会あり。

地域の持続可能性が危ぶまれる中で、今、わたしたちに何ができるで
しょうか?
JST-RISTEXでは平成26年度より、“多世代共創”で持続可能な地域を
目指す16の研究開発プロジェクトを推進しています。

本シンポジウムでは、今注目の持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable
DevelopmentGoals/持続可能な開発目標)や地域創生に関する講演のほか、
実際に多世代・多様な地域のステークホルダーと協働するプロジェクト
の事例や成果を紹介します。

【お問い合わせ先】
JST社会技術研究開発センター
「持続可能な多世代共創社会のデザイン」研究開発領域 担当
e-mail:i-gene.info@jst.go.jp
Tel:03-5214-0133

◇第90回労働政策フォーラム(2017年3月21日)
生涯現役社会の実現に向けて─高年齢者の活用の実態と課題─

人口減少社会が進展する中で、日本の経済社会の活力の維持・
発展のためにも高年齢者の活躍が喫緊の課題となっています。
60歳代前半層については、企業内における継続雇用が定着しつつ
ある中で、一層の能力発揮、円滑な雇用管理などによる生産性の
向上が課題となっており、60歳代後半層以降については、
生涯現役で活躍し続けられるような雇用・就業環境の整備が求め
られています。

就労を希望する高年齢者が少なくない中、多様な雇用・就業ニーズ
に対応して、高年齢者の持つ能力と時間を最大限活用できる機会を
提供する視点が重要となります。
本フォーラムでは、生涯現役社会の実現に向け、高年齢者の活用
の実態と課題、ポイントについて、企業の人事担当者および研究者が、
それぞれの立場から報告・議論します。

・日時:2017年3月21日(火曜) 13時30分~17時00分
・会場:有楽町朝日ホール
(東京都千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11階)
有楽町駅から徒歩2分程度
・主催:労働政策研究・研修機構(JILPT)
・プログラム
<基調講演> 今野 浩一郎学習院大学経済学部教授
<研究報告> 田原 孝明労働政策研究・研修機構統括研究員
<事例報告> 日本水産株式会社など
<パネルディスカッション>
・参加費無料(要予約): ※入場券が必要です。
・定員:600名 ※定員に達し次第、お申込み受付を終了。
・申込方法:WebまたはFAXにてお申込みください。

http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20170321/index.html

<高齢者就業・関連情報>
○エルダー2017年2月号
(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)

<特集> 若手社員から見た生涯現役

◇総論
若手社員の就労意識と「生涯現役」
公益財団法人日本生産性本部客員研究員 岩間夏樹氏

・若手人事担当者から見た「生涯現役」 事例1
YKK株式会社 営業・管理グループ
人事制度チーム 山上久登さん
・若手人事担当者から見た「生涯現役」 事例2
大和ハウス工業株式会社 
人事部人事グループ主任 河井克紘さん
・若手人事担当者から見た「生涯現役」 事例3
株式会社IHI 航空宇宙事業本部 
武蔵総務部課長代理 津村美名子さん

・高齢社員とともに働く若手社員から見た「生涯現役」 事例1
協立土建株式会社 土木部 現場監督補佐 服部蓮さん
・高齢社員とともに働く若手社員から見た「生涯現役」 事例2
開春楼(株式会社西山商事)コールセンター 中村優里さん

◇高齢者に聞く 生涯現役で働くとは 第34回
株式会社ユメニティ 土井捷憲さん(73歳)
◇希望者全員65歳雇用!
雇用ミックス時代のフレキシブル賃金・評価制度《第17回》
株式会社プライムコンサルタント 代表取締役 菊谷寛之氏
◇高齢者雇用施策を考える [第10回]
個別労働紛争における出口の年齢差別
独立行政法人労働政策研究・研修機構 
主席統括研究員 濱口桂一郎氏
◇トピックス
福岡県におけるシニア層に向けた就労支援

http://www.jeed.or.jp/elderly/data/elder/201702.html

◇今から求められる高齢者の活躍
製造請負・派遣業における高齢者雇用推進ガイドライン
(一般社団法人 日本生産技能労務協会
製造請負・派遣業高齢者雇用推進委員会)

〇本ガイドラインの構成

Ⅰ.背景の理解 ~なぜ製造請負・派遣業で高齢者の活躍が必要か~
●少子高齢化・労働力人口高齢化の進展
●高年齢者雇用安定法等への対応の必要性
●高年齢者の状況と高い就業意欲
●我が国全体における高齢者雇用の実態  (全業種の実態)

Ⅱ.業界の実態 ~製造請負・派遣業 企業アンケート調査より~
●製造請負・派遣事業者を対象としたアンケート 調査実施概要
●アンケート調査結果の分析
●得られた示唆

Ⅲ.高齢者活躍に向けたポイント
●製造請負・派遣業における高齢者活躍のための4つのポイント
・法律に則った社内制度を整えましょう
・中高年従業員向けのキャリア形成支援・意識啓発など
早めの対策をとりましょう
・取引先企業等への高齢者受け入れの理解促進を図りましょう
・製造請負・派遣スタッフとしても、高齢者が活躍できる
環境を整えましょう

Ⅳ.参考情報
●高年齢者雇用安定法、高年齢者雇用アドバイザー、
公的助成策の説明
●各種支援窓口の紹介 等

http://www.js-gino.org/topics/seniorguidelines.pdf

◇「働き方改革」に関する主要論点に係る意見(2017年2月)
(公益社団法人 経済同友会)

Ⅰ.「働き方改革実現会議」の主要論点に関する意見

1. 時間外労働に係る上限規制のあり方など長時間労働の是正
について
・長時間労働是正に関する情報公開
・時間外労働の上限規制
・時間ではなく成果で評価・処遇される働き方の促進
—上記「時間外労働の上限規制」は、高度プロフェッショナル
制度等の導入を前提条件に国家公務員等も「働き方改革」を
2.同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善について
同一労働同一賃金ガイドライン
「正規」「非正規」の二元論からの脱却
3.賃金引き上げと労働生産性の向上について
4.雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人財育成
について
5.テレワーク、副業・兼業などの柔軟な働き方について
6.働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が
活躍しやすい環境整備について
7.高齢者の就業促進について

Ⅱ.今後の「働き方改革」の議論について

https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2016/170222a.html

◇<コラム>高齢者の社会参加は十分か
-65歳以上高齢者の就業状況の変化(ニッセイ基礎研究所)

総務省統計局の「労働力調査」によれば、高齢者、特に65~74歳における
就業率は、男女とも概ね一貫して上昇しており、特に60代後半の男性では
2014年には半数を超え、2016年には53.0%に達している。
60代後半の女性についても同様に、10年ほど前には25%前後と4人に
1人程度であったものが2016年には33.3%と、3人に1人は何らかの仕事
に就いていることがわかる。70代前半についても同様に、60代後半ほどの
伸びではないものの、2016年には男性では32.5%とほぼ3人に1人が、
女性では18.8%と約2割が何らかの仕事に就くようになっている。

http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55090

◇長く働ける社会-人生100年時代の働き方改革
基礎研REPORT(冊子版) 2017年2月号

1――進む長寿化
2――長い人生をどう支えるか
3――働き方改革で長く働ける社会を

http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55008

◇雇用関係によらない働き方に関する アンケート調査 暫定結果
平成28年度産業経済研究委託事業(新たな産業構造に対応する
働き⽅改⾰に向けた実態調査)
経済産業省経済産業政策局 産業⼈材政策室


<調査結果のサマリー>
〇雇⽤関係によらない働き
世帯の主たる⽣計者における最も多い年収層は300〜399万円であり、
全体の約18%を占める。
週当たりの平均労働時間は、32.4時間。
現状の働き⽅に対して不満を抱いていない働き⼿の割合は、全体の約80%。
満⾜の理由として、「⾃分のやりたい仕事ができるため」との回答が半数以上を
占める。不満な理由として、「収⼊⾯(昇給なし・不安体)」との回答が多くあった。
雇⽤経験者が全体の約80%であり、この働き⽅を選らんだ理由として、
60%弱の働き⼿は「⾃分のやりたい仕事・好きな仕事に集中するため」と回答。
仕事内容を⾃由に選択できることをメリットとらえる⼀⽅で、収⼊⾯
(昇給なし・将来に 展望がもてないこと)をデメリットとしている。
スキル形成については、約半数がセミナー・講座等を受講していないが、
60%以上の働き⼿は「専⾨性に関するスキル」を有益と感じている。
現在の働き⽅を継続したい者が多数を占めているが、企業からの⽀払が
滞った場合の対処 ⽅法、労働災害時の保証を求める声が多い。

http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170206008/20170206008-10.pdf

                                  


 

●理事長・副理事長会議+シニアJC特別委員会の報告

 理事長・副理事長会議+シニアJC特別委員会が、2月16日に
開かれ、「シニアジョブセンター(シニアJC)」 (仮称)の
今後の展開等について協議を行いました。主な討議テーマは
下記のとおりです。

「シニアジョブセンター(シニアJC)」(仮称)の
今後の展開について~必要な決定事項は何か?~

◆シニアJC の名称、事業スキーム、規定類の確定
〇シニアJC 構想(案)、運用規則(案)の詰め

◆ロゴ/エンブレム、シニアJC 認定証、相談員証の作成依頼
◆相談員の研修・教育・講習会体制の策定・体制構築
◆運営体制(事業責任者、PC が使えるパート要員、事務所)
◆事業計画・予算計画・財源手当・リスク対策
◆パンフレット(事業者用、利用者用)
◆シニア JC 専用サイトの構築・運営(業務委託)
◆開業まで、開業後当面の工程表、全国展開に向けての
事業展開戦略の作成
◆その他 「高齢者会研究会(高齢者何でも調査団)」との
関係確認等

なお、次回の「シニアJC」特別委員会は、3月16日(木)
15:00~17:00に㈱ユメニティ会議室で開催される予定です。


 

〇人生100歳時代の人生戦略とは

「ライフシフト・100年時代の人生戦略」(東洋経済新報社)が、
世界中でベストラーになっています。同書によると、2007年に日本
で生まれた子供の半分は、107歳以上生きることが予想される。
これからは、100歳まで生きる可能性があることを想定して
人生設計を考える必要があるというのが趣旨です。

100年ライフを生き抜くには、資金、仕事、そして見えない
人生の資産(スキルや知識を高める生産性資産、友人・家族・健康
などの活力資産、多様性の社会で生き抜くマルチステージの生き方
を可能にする変身資産)をいかに充実させるかが大切になってくる
と訴えているんです。

私たちは漠然とですが、60歳から80歳までの20年間を老後と
考えてきました。しかし、人生100年時代とするなら60歳から
40年もあるわけですから、当然、後半の人生設計を見直さなければ
いけないわけなんですね。

同書では、仕事面では80歳まで働くことを想定しながら、自分
に合った職をどう生み出していくのか。そして無形の人生の資産
(生産性資産や活力資産、変身資産)をどのように構築すべきか
が重要なテーマになってくるといいます。

私は人生100年時代を前提にしたこれらのテーマに関しては、
納得できることも多かったですね。
ファイナンシャルプランニングの手法に、将来がイメージできる
「ライフプランと資金計画表(CF表)」というツールがあるの
ですが、一般的には、平均余命の80~90歳程度までのライフプラン
や資金計画を立てます。

ところが、有料老人ホームや介護施設に入る人のCF表を作る
ときは、100歳前後まで作るケースが多いんです。これらの施設
に入る場合は、仮に100歳以上長生きをしたときでも、きちんと
資金に問題がないかどうかを確認する必要があるからなんですね。
事実、これまで何人かの方々は、希望通りの老人施設へ入居した
場合、資金的に問題がありそうなケースもあって、計画案を修正
したときもあったんです。

実は、公的な介護施設でも寝たきりの要介護5になると、
月20万円を超える場合があります。有料老人ホームでは、
30~50万円程度を想定せざるを得ない場合も結構あるんです。

今回、この本を読んでみて、定年前後の人のライフプラン相談でも
100歳まで生きることを想定したファイナンシャルプランニングを
心がけないといけないと肝に銘じた次第です。(Y)

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高活協JCASCAメールマガジン 2017/1/31号

カテゴリ : 
Melma
執筆 : 
yagisan 2017-1-31 11:54

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Japanese Council for Assisting Senior Citizens Activities
高活協JCASCAメールマガジン 2017/1/31号
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〇高活ビズ「市民力を活かした次世代郊外まちづくり」開催

〇2017年1月、高活協の新年賀詞交歓会が開催

〇2016年度・第5回理事会の報告

 

○民間の就労支援組織制度「シニアジョブセンター」
構想について(1)
-「シルバー人材センター」と「シニアハロー
ワーク」を補完 -

 

<シンポジウム・講演会情報>
◇第90回労働政策フォーラム(2017年3月21日)
生涯現役社会の実現に向けて─高年齢者の活用の実態と課題─

人口減少社会が進展する中で、日本の経済社会の活力の維持・
発展のためにも高年齢者の活躍が喫緊の課題となっています。
60歳代前半層については、企業内における継続雇用が定着しつつ
ある中で、一層の能力発揮、円滑な雇用管理などによる生産性の
向上が課題となっており、60歳代後半層以降については、
生涯現役で活躍し続けられるような雇用・就業環境の整備が求め
られています。
就労を希望する高年齢者が少なくない中、多様な雇用・就業ニーズ
に対応して、高年齢者の持つ能力と時間を最大限活用できる機会を
提供する視点が重要となります。
本フォーラムでは、生涯現役社会の実現に向け、高年齢者の活用
の実態と課題、ポイントについて、企業の人事担当者および研究者が、
それぞれの立場から報告・議論します。

・日時:2017年3月21日(火曜) 13時30分~17時00分
・会場:有楽町朝日ホール
(東京都千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11階)
有楽町駅から徒歩2分程度
・主催:労働政策研究・研修機構(JILPT)
・プログラム
<基調講演> 今野 浩一郎学習院大学経済学部教授
<研究報告> 田原 孝明労働政策研究・研修機構統括研究員
<事例報告> 日本水産株式会社など
<パネルディスカッション>
・参加費無料(要予約): ※入場券が必要です。
・定員:600名 ※定員に達し次第、お申込み受付を終了。
・申込方法:WebまたはFAXにてお申込みください。

http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20170321/index.html

◇2017/2/19(日)『ソーシャルビジネスグランプリ 2017』
さらに開かれたグランプリをお届けします。
~より良き未来の創造者を応援しよう~

ソーシャルビジネスグランプリは、社会的課題を解決するための
事業である「ソーシャルビジネス」に精通した有識者による講演や、
実績を評価された政治起業家の表彰、そして社会起業家の原石5名
たちによるビジネスプラン発表を中心に、参加者による投票を行う
参加型イベントです。

・政治起業家部門では、国谷裕子氏(NHK「クローズアップ現代」
元キャスター)がグランプリを受賞!!
・政治起業家グランプリ受賞の国谷裕子氏と社会起業大学名誉学長
の田坂広志氏による授賞記念対談を開催!

【ソーシャルビジネスグランプリ 2017 概要】
日時: 2017年2月19日(日)13時30分から18時30分
場所: ニッショーホール
住所: 東京都港区虎ノ門2-9-16 日本消防会館
定員: 600名(定員になり次第、締め切らせていただきます。)
参加費:  一般前売り 2,700円 ( 一般当日 3,000円)
大学生以下 1,500円
主催: デモクラシー2.0イニシアティブ 社会起業大学
【お問い合わせ先】  *社会起業大学 運営事務局
*TEL:03-6380-8444  *Mail:info@socialvalue.jp
【詳細はこちらから】http://socialvalue.jp/final/2017/index.html

<高齢者就業・関連情報>
○エルダー2017年1月号
(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)

<特集>高齢者雇用を進めるためのヒント集

解説
身近な工夫や改善が高齢者の活躍の場を広げる
高千穂大学経営学部教授 田口和雄氏
(1) 多様な勤務制度
(2) ワークシェアリング
(3) 高齢従業員と若手従業員のペア就労
(4) 高齢従業員の職務の創出
(5) 高齢従業員に配慮した労災防止対策
(6) 継続雇用者のモチベーション対策
(7) その他の取組み

◇トピックス:エイジマネジメント研究会と日本予防
医学協会がシンポジウムを開催
◇高齢者に聞く 生涯現役で働くとは 第33回
ケアワーク東京 非常勤ヘルパー 名和和敏さん(69歳)
◇希望者全員65歳雇用!
雇用ミックス時代のフレキシブル賃金・評価制度《第16回》
株式会社プライムコンサルタント 代表取締役 菊谷寛之氏
◇高齢者雇用施策を考える
[第9回] 厚生年金基金の興亡
独立行政法人労働政策研究・研修機構 
主席統括研究員 濱口桂一郎氏
◇労務資料 :高齢期の就労に関する認識─
「高齢社会に関する意識調査結果」から

http://www.jeed.or.jp/elderly/data/elder/201701.html

〇シニア起業家の紹介ガイドブックを制作(神奈川県)

<名称>「人生100歳時代!輝けシニア起業家」 
起業に役立つQ&A付
<内容>
(1) 32名(31社)を地域別に掲載
(2) シニア起業の現状について
(3) 「かながわシニア起業家応援サロン」の紹介
(4) 起業に役立つQ&A

http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p1104219.html

〇「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成28年10月末現在)
~外国人労働者数は約108万人。届出義務化以来、過去最高を更新~
(厚労省)

◆外国人労働者数は1,083,769人で、前年同期比175,873人、
19.4%の増加(過去最高を更新)
◆外国人労働者を雇用する事業所数は172,798か所で、前年同期比
20,537か所、13.5%の増加(過去最高を更新)
◆国籍別では、中国が最も多く344,658人(外国人労働者全体の
31.8%)。次いでベトナム172,018人(同15.9%)、
フィリピン127,518人(同11.8%)の順。
対前年伸び率は、ベトナム(56.4%)、ネパール(35.1%)が高い。
◆在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が200,994人で、
前年同期比33,693人、20.1%の増加。また、永住者や永住者を
配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は413,389人で、
前年同期比46,178人、12.6%の増加

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148933.html

〇平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)

 厚生労働省及び文部科学省では、平成29年3月大学等卒業予定者
の就職内定状況を共同で調査し公表いたします。

<内定率の概要>
大学等の就職内定率は、大学(学部)は85.0%(前年同期比4.6ポイント増)、
短期大学は72.6%(同4.6ポイント増)、大学等(大学、短期大学、高等専門
学校)全体では84.5%(同4.5ポイント増)、また専修学校(専門課程)を
含めると83.0%(同4.5ポイント増)。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148576.html

〇平成28年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る
求人・求職・内定状況(平成28年11月末現在)(厚生労働省)

高校新卒者の就職内定率は87.0%で、前年同期比1.2ポイントの
上昇となった。求人倍率は2.13倍で、同0.2ポイントの上昇となった。
中学新卒者の求人倍率は1.31倍で、前年同期比0.23ポイントの
上昇となった。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148575.html

〇<コラム>高齢者は何歳からか?~求められる65歳からの
“意識改革・生き方改革”  (ニッセイ基礎研究所)

2017年1月、日本老年学会・日本老年医学会1は「高齢者の定義
と区分」について画期的な提言を発表した。以下のように、
65~74歳を「准高齢者」、75~89歳を「高齢者」、90歳以上を
「超高齢者」として区分することを社会に提言したのである。

http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54828?site=nli

〇厚生労働省「同一労働同一賃金の実現に向けた 検討会」が
中間報告を発表 ――
政府の働き方改革実現会議は「同一労働同一賃金ガイドライン案」
を提示 (独法)労働政策研究・研修機構


http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2017/02/032-039.pdf

〇労働政策の展望 同一労働同一賃金論に寄せて
(独法)労働政策研究・研修機構

・日本の雇用慣行モデル
・同一価値労働同一賃金と同一労働同一賃金
・同一労働同一賃金というアプローチは有効か
・すでに起きていること
・雇用ポートフォリオの展望

http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2016/11/tenbou.html

〇労働政策フォーラム:介護離職ゼロをめざして~仕事と介護の両立:
介護と仕事を両立させるために~働き続けられる職場環境づくり
(独法)労働政策研究・研修機構

http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2017/01/002-017.pdf

〇女性の定年退職前後の働き方と意識
~ 女性の定年退職者のニーズに合わせた雇用の受け皿の必要性 ~
定年に関するアンケート調査より  (株式会社 第一生命経済研究所)

第一生命ホールディングス株式会社(社長 渡邉 光一郎)のシンクタンク、
株式会社第一生 命経済研究所(社長 矢島 良司)では、男女 1,000 人に
対して「定年に関するアンケート調 査」を実施しました。

◇ 60 代の就労パターン:
60代のうち定年退職を経験した人は、男性50.0%、女性28.0%
◇60 代の雇用形態の多様性:
60歳前後で再就職した人は、男女ともに正社員が約2割に留まり、
男性では契約・嘱託社員 (37.2%)、女性ではパート・アルバイト
(52.1%)の方が正社員よりも多い
◇会社を退職した理由:
定年退職した人の退職理由の第1位は男女ともに「もう十分に働いた
という達成感を感じて いるから」、第2位は男性「勤務先に再雇用制度
や勤務延長制度がなかったから」、女性「自 分の好きなことをして生活
をしたいから」
◇60 歳以降も働いている理由:
「現在の生活を維持するため」が男性45.3%、女性46.1%で第1位
◇60 歳以降も働く上で重視すること:
男女ともに「仕事内容が自分に合っていること」が第1位であり、
第2位は男性「職場の人間 関係が良いこと」、女性「勤務地(自宅
から近いこと)」

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/ldi/2016/news1701_01.pdf

                         

 

●高活ビズ「市民力を活かした次世代郊外まちづくり」開催

 高齢者による小規模ビジネス・高活ビズ起業塾「第13回
ナノ・コーポのすすめ」が1月28日(土)、横浜市青葉区
美しが丘の「3丁目カフェ」で開催されました。
前回に引き続き、実際の活動現場に出かけて模擬体験を
しながら話を伺う講座スタイル。参加者は15人でしたが、
「自分のやりたいことが地域の人々の為になる-ことを目の
当たりにし大変刺激された」と、好評でした。

◆人と人、人と地域とをつなぐ新しい地域共助サービス
「できること・やりたいことが地域の人に役立つ」街づく
りを目指す「たまプラ・コネクト」の成り立ちから現状、
そして今後の方向性まで詳しく解説してくれたのは、マーケ
ティングを担当する藤本孝さん(62歳)。藤本さんは企業の
Web構築等を手掛けた元電通マンで、2年前に定年退職後、
本格的に活動に携わっています。

 横浜市の東急田園都市線「たまプラーザ」駅周辺に住む人達
をつなげる地域共助サービスの「たまプラ・コネクト」は、
得意なスキルを持った人とスキルを求める人の出会いをサポート
して、昔ながらの助け合いの仕組みつくりを構築中です。

 元々は、2014年10月に次世代郊外まちづくり住民創発プロ
ジェクト「たまプラネットワーク」が同じくまちづくりの中間
支援組織をめざす「交流の森」と合流し、翌年の9月に合同会社
「たまプラ・コネクト」を設立してスタート。基本コンセプトは、
(1)「困っている人」と「助けられる人」をつなぐ
(2)「教えてほしい人」と「教えられる人」をつなぐ
(3)「要望・課題」と「解決方法」をつなぐ

◆自発的な助け合いが活動の輪を広げるキーワード
当初は、米国の代行サービス「タスクラビット」をヒントに、
買い物や家の掃除、子どもの一時預かりなど、家事や育代代行
の共助サービスを想定。高齢者と一緒に「買い物などに出掛ける」、
「料理を食べる」、「庭の手入れをする」あるいは、子育てママ向け
に「子どもの送り迎え」、「子どもをちょっと預かる」、「お弁当を
作ってあげる」など地域の問題解決型サービスを考えていた。

 ところが、実際に近所の人達へのヒアリングでは、「知り合いに
は頼みたくない」、「家に入ってほしくない」、「高齢者対応は難しい」、
「送り迎え、一時保育はお金で解決できる」など、想定とはまったく
逆の反応だったといいます。

 そこで発想の起点を、「困っている人の課題をどう解決するか」
から「自分のやりたいこと、得意なことが地域の人のためになる」
と、180度変えた。これによって、問題解決型から自発的な助け合
いこそが活動の輪を広げるキーワードだと気が付いたそうです。

 具体的には、「〇〇さんの△△というサービスをメニュー化」
したという。
(1)一緒に料理をして食べて、覚えるクッキングパーティ
(2)林さんが弁当をお裾分けしてくれる
(3)関さんが英語を教えてくれる
(4)田中さんが世界の童話を読み聞かせに来てくれる
(5)片岡さんがネイル、メイクスタイリストをしてくれる、など。

◆シェアカルは、カルチャーをシェアするためのプラットフォーム
今回の体験型高活ビズは、たまプラーザ駅から徒歩4分の3丁目
カフェで開催された第10回シェアカルEXに合わせて行われました。

 この日のプログラムは昼と夕方の2部制で行われ、11時~15時ま
での昼の部では、「多肉植物の寄せ植え」や「図工BAR」、「身体のこと
をちゃんと考えるお茶会」、「ピアノで1曲弾けるように」、「生ピアノ
で正しいラジオ体操」。ランチは、「たかっし~のアジアクッキング」。

 私は「ピアノで1曲弾けるように」(500円)で「枯れ葉」の演奏
に挑戦、これまで全くピアノに触ったことがなかったにもかかわらず、
15分でピアノのミニ発表会ができたのは感動ものでした。
また、「生ピアノで正しいラジオ体操」(1,000円)では、ラジオ体操
が本格的な身体のトレーニングになることを再認識しました。

 夕方のプログラムは、場所を変えて17時~20時まで、「タロット
からのメッセージ」、「マヤ暦で鑑定します」、「ロゼット作ります」、
「自分の心の声を聴くカード」などが行われました。

◆住民だからできるマッチング
最初、サイレントオークションという形ではじまったシェアカル
(イベント)は、地域の人たちの多彩なスキルを発掘し、利用者との
マッチングする場となってきているようです。

シェアカルは3人のスタッフで運営されており、開催告知やスキル
提供申込、参加申込、日程調整、問い合わせや提供者説明、質問、相談
などは基本的にはFacebookを活用、それ以外はメールでほとんどが
対応できているといいます。シェアカルではスキル提供者と参加者が
直接交渉をしてもらい、中間マージン等はとっていません。

昨年9月に行われた第6回目のシェアカルでは、提供者が25人、
提供サービス38点、申込21点、申込者62人、合計(売上)金額
117,000円とのことでした。回を重ねるごとにグループで参加する
スタイルが多くなっているといいます。

 藤本さんに、シェアカルが広がったポイントを聞いたところ、
以下の5点を挙げてくれました。
(1)まず、地域のタレント(才能)の発掘
(2)本業=商売を持ち込まない
(3)得意なことを教える(シェアする)感覚
(4)新しい体験が世界を拡げるという意識
(5)みんなで一緒にやることで、仲間が拡がる

 地域問題解決型でスタートすると、どうしても肩に力が入り
すぎて、それが重荷になりがち。ところが、好きなこと、
得意なことは無理をせず、本人も参加者も楽しんでやることが
できるので、長続きしやすいということのようです。

◆まちぐるみのイベント化、地域通貨、生活サポートまで
「たまプラ・コネクト」では、住民同士のネットワークを
広げるきっかけになったシェアカルをベースに、まちぐるみの
イベント化などさらに活動の場を広げようと幾つかの案を計画中
だといいます。

 まちぐるみのイベント化では、神奈川県を中心に40を超える
地域で「ちょい呑み方式」のはしご酒イベントが行われています。
地域の人が一緒に何かをするという構造はシェアカルとほとんど同じ、
地域のお店(カフェ、バー、サロンなど)を会場に、チケット制
(3枚綴で2,500円)で、会場となったお店の商品サービスを体験
できます。
このほか、人と人、人とまちをつなげるための手段としての
地域通貨や、ロンドンのサザーン・サークル(地域に存在する
「ニーズ・欲求」と「スキル・能力」を組み合わせ、助けを提供
する人も別のことで助けてもらえる)のような仕組みによる
生活サポートにまで拡大させたい。また、この仕組みをほかの
街にも横展開を仕掛けていきたいとも話していました。
(報告:柳沼)

●2017年1月、高活協の新年賀詞交歓会が開催されました。

 2017年1月27日、新春恒例の高齢者活躍支援協議会の新年
賀詞交歓会が東京都新宿区・東京ガス四谷クラブで開催されました。

 新年賀詞交歓会は、高活協の会員のほか、高齢者の就業、雇用
などに携わる各界の方々が一堂に会して、新年のあいさつを交わ
すことを目的に開かれています。今年は、高活協会長の渡辺利夫
拓殖大学学事顧問・前総長をはじめ、理事長の上田研二高齢社
最高顧問など、高活協理事、会員、関係団体など約25人が参加
しました。

●2016年度・第5回理事会の報告

第5回理事会は新年賀詞交歓会に先立ち、1月27日に開催。
事務局からの会計報告、第1~3部会の報告のほか、
(1)会員の入退会(入会・光陽産業㈱、退会・㈱エフ・ユー、
リビングエンジニアリング㈱)
(2)10月27日に内幸町で開催された第7回SSCとの
共催シンポジウムの報告
(3)「シニアジョブセンター(シニアJC)」の今後の展開
についての経過報告
(4)2017年度の第8回シンポジウムは今年10月3日(火)、
昨年と同じ内幸町ホールで開催することが決まりました。

 なお、「第2回 老若男女で語り合う高齢社会フォーラム」
の開催については、シンポジウム、シニアJCに加え、
フォーラムを別途開催することは事実上難しいため、
フォーラムの趣旨をシンポジウムに織り込んで開催する。

 

〇民間の就労支援組織制度「シニアジョブセンター」構想について(1)
-「シルバー人材センター」と「シニアハローワーク」を補完 -


シニアの就労を支援する組織制度として、先ず思い浮かぶのは
「シルバー人材センター」である。ただこの組織制度は、元々シニア
の失業対策や社会参加といった福祉的目的からスタートしたこともあり、
提供される仕事も臨時、短期、軽労働を前提とし、就労時間にも制限
が設けられた。最近、これらの規制は一部緩和されたが、考え方の
基本は変わっていない。

一方、本格的な就労を支援する組織制度としてはハローワークがある。
従来、ハローワークの求人対象は、結果的により若い現役世代を中心と
する年齢層であった。そこで平成28年、国家戦略特区に指定された
北九州市の提案によって「シニアハローワーク戸畑」というシニア限定
のハローワークが登場した。ただ、この「シニアハローワーク戸畑」も
現時点では、従来のハローワークの求人案件の中から、シニアでも
できそうな案件をピックアップして、よりきめ細かく紹介する程度の
もので、まだ試行錯誤の段階である。

ところで、シニアの就労ニーズの特徴は、その多様性である。誰でも
できるような簡単な仕事から、経験や知識がないとできないような難しい
仕事まで、またそれほど体力などを要しない負担の軽いちょっとした仕事
から、現役世代と変わらない本格的な仕事まで、その就労ニーズはシニア
によって千差万別である。これら多様なシニアの就労ニーズに応えるため
には、少し時間をかけて各求職者のニーズやシーズを把握し、それぞれの
シニアにマッチするような求人企業を探す。あるいは求人企業を掘り起こ
していくなど、きめの細かい支援が必要である。

当然「シルバー人材センター」や「シニアハローワーク」のような公的な
就労支援組織制度だけでは、ますます多様化するシニア就労ニーズには応え
きれない。どうしても公的な就労支援組織制度を補完する民間の就労支援
組織制度が必要となる。

われわれ一般社団法人高齢者活躍支援協議会では、仕事領域を「シルバー
人材センター」の対象から「シニアハローワーク」の対象までカバーする
範囲に拡げ、それら二つの公的なシニア就労支援組織制度と連携しながら、
公的機能を補完できるような、民間の人材会社を中心に組織化する就労支援
制度「シニアジョブセンター(仮称)」を立ち上げる構想の検討を始めた。
今後この民間版就労支援組織制度の検討状況について、随時シリーズで
報告していきたいと考えている。 (岡本憲之)

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