NEWS&TOPICS - 「高活協JCASCAメールマガジン 2017/1/31号」が発行されましたのでお知らせします。

「高活協JCASCAメールマガジン 2017/1/31号」が発行されましたのでお知らせします。

カテゴリ : 
News&Topics
執筆 : 
yagisan 2017-2-7 10:40

 

「高活協JCASCAメールマガジン 2017/1/31号」が発行されましたのでお知らせします。

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◆◆◆◆ 一般社団法人高齢者活躍支援協議会 ◆◆◆◆

JapaneseCouncil for Assisting Senior Citizens Activities

高活協JCASCAメールマガジン 2017/1/31

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   目 次  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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■高活協からのお知らせ・理事会・各部会の報告

 

〇高活ビズ「市民力を活かした次世代郊外まちづくり」開催

 

20171月、高活協の新年賀詞交歓会が開催

 

2016年度・第5回理事会の報告

 

■コーナー「しなやかに老後を生きる」

 

○民間の就労支援組織制度「シニアジョブセンター」

構想について(1)

-「シルバー人材センター」と「シニアハロー

ワーク」を補完 -

 

■関連News&Topics

 

<シンポジウム・講演会情報>

◇第90回労働政策フォーラム(2017321日)

生涯現役社会の実現に向けて─高年齢者の活用の実態と課題─

 

・日時:2017321日(火曜) 1330分~1700

・会場:有楽町朝日ホール

(東京都千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11階)

有楽町駅から徒歩2分程度

・主催:労働政策研究・研修機構(JILPT

・プログラム

<基調講演> 今野 浩一郎学習院大学経済学部教授

<研究報告> 田原 孝明労働政策研究・研修機構統括研究員

<事例報告> 日本水産株式会社など

<パネルディスカッション>

・参加費無料(要予約):※入場券が必要です。

・定員:600定員に達し次第、お申込み受付を終了。

 

2017/2/19(日)『ソーシャルビジネスグランプリ 2017

さらに開かれたグランプリをお届けします。

~より良き未来の創造者を応援しよう~

 

【ソーシャルビジネスグランプリ 2017 概要】

日時: 2017219日(日)1330分から1830

場所: ニッショーホール

住所: 東京都港区虎ノ門2-9-16 日本消防会館

定員: 600名(定員になり次第、締め切らせていただきます。)

参加費:  一般前売り 2,700円 ( 一般当日  3,000円)

       大学生以下 1,500

主催: デモクラシー2.0イニシアティブ 社会起業大学

 

<高齢者就業・関連情報>

○エルダー20171月号

(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)

 

<特集>高齢者雇用を進めるためのヒント集

 

〇シニア起業家の紹介ガイドブックを制作(神奈川県)

 

<名称>「人生100歳時代!輝けシニア起業家」 

起業に役立つQ&A付

 

〇「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成2810月末現在)

~外国人労働者数は約108万人。過去最高を更新~(厚労省)

 

〇平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)

 

<内定率の概要>

 大学等の就職内定率は、大学(学部)85.0%(前年同期比4.6ポイント増)

短期大学は72.6%(4.6ポイント増)、大学等(大学、短期大学、高等専門

学校)全体では84.5%(4.5ポイント増)、また専修学校(専門課程)

含めると83.0%(4.5ポイント増)

 

〇平成28年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る

求人・求職・内定状況(平成2811月末現在)(厚生労働省)

 

高校新卒者の就職内定率は87.0%で、前年同期比1.2ポイントの

上昇となった。求人倍率は2.13倍で、同0.2ポイントの上昇となった。

中学新卒者の求人倍率は1.31倍で、前年同期比0.23ポイントの

上昇となった。

 

〇<コラム>高齢者は何歳からか?~求められる65歳からの

“意識改革・生き方改革”  (ニッセイ基礎研究所)

 

〇厚生労働省「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」が

中間報告を発表――

 

〇労働政策の展望 同一労働同一賃金論に寄せて

(独法)労働政策研究・研修機構

 

〇労働政策フォーラム:介護離職ゼロをめざして~仕事と介護の両立:

介護と仕事を両立させるために~働き続けられる職場環境づくり

(独法)労働政策研究・研修機構

 

〇女性の定年退職前後の働き方と意識

~ 女性の定年退職者のニーズに合わせた雇用の受け皿の必要性~

 定年に関するアンケート調査より(株式会社 第一生命経済研究所)

 

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