NEWS&TOPICS - 高活協JCASCAメールマガジン 2017/2/28号が発行されましたのでお知らせします。

高活協JCASCAメールマガジン 2017/2/28号が発行されましたのでお知らせします。

カテゴリ : 
News&Topics
執筆 : 
yagisan 2017-3-13 21:33

 

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◆◆◆◆ 一般社団法人高齢者活躍支援協議会 ◆◆◆◆

JapaneseCouncil for Assisting Senior Citizens Activities

高活協JCASCAメールマガジン 2017/2/28

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   目 次  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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■高活協からのお知らせ・理事会・各部会の報告

 

〇理事長・副理事長会議+シニアJC特別委員会の報告

 

■コーナー「しなやかに老後を生きる」

 

○人生100歳時代の人生戦略とは

 

■関連News&Topics

 

<シンポジウム・講演会情報>

 

◇多世代領域 公開シンポジウム

 「多世代で創るサステイナブルな地域―わたしたちにできること」

 (注)応募締切31

 

【日  時】平成2936日(月) 13:0017:30

【会  場】時事通信ホール(東京都中央区銀座5-15-8

【主  催】科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター(RISTEX)

    「持続可能な多世代共創社会のデザイン」研究開発領域

【後  援】内閣府地方創生推進事務局、国連大学サステイナビリティ

                   高等研究所、文部科学省

【参加費】無料

【詳細情報・お申込み】 (注)応募締切31

 

地域の持続可能性が危ぶまれる中で、今、わたしたちに何ができるで

しょうか?

JST-RISTEXでは平成26年度より、多世代共創で持続可能な地域を

目指す16の研究開発プロジェクトを推進しています。

 

◇第90回労働政策フォーラム(2017321日)

生涯現役社会の実現に向けて─高年齢者の活用の実態と課題─

 

就労を希望する高年齢者が少なくない中、多様な雇用・就業ニーズ

に対応して、高年齢者の持つ能力と時間を最大限活用できる機会を

提供する視点が重要となります。

本フォーラムでは、生涯現役社会の実現に向け、高年齢者の活用

の実態と課題、ポイントについて、企業の人事担当者および研究者が、

それぞれの立場から報告・議論します。

 

・日時:2017321日(火曜) 1330分~1700

・会場:有楽町朝日ホール(東京都千代田区有楽町)

・主催:労働政策研究・研修機構(JILPT

・プログラム

<基調講演> 今野 浩一郎学習院大学経済学部教授

<研究報告> 田原 孝明労働政策研究・研修機構統括研究員

<事例報告> 日本水産株式会社など

<パネルディスカッション>

・参加費無料(要予約):※入場券が必要です。

・定員:600定員に達し次第、お申込み受付を終了。

 

<高齢者就業・関連情報>

○エルダー2017年2月号

(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)

 

<特集> 若手社員から見た生涯現役

 

◇総論

若手社員の就労意識と「生涯現役」

公益財団法人日本生産性本部客員研究員 岩間夏樹氏

 

・若手人事担当者から見た「生涯現役」 事例1・2・3

 YKK株式会社

 大和ハウス工業株式会社

 株式会社IHI 航空宇宙事業本部 

 

・高齢社員とともに働く若手社員から見た

「生涯現役」 事例1・2

 協立土建株式会社

 開春楼(株式会社西山商事)

 

◇高齢者に聞く 生涯現役で働くとは第34

◇希望者全員65歳雇用!

◇高齢者雇用施策を考える[第10回]

◇トピックス 福岡県におけるシニア層に向けた就労支援

 

◇今から求められる高齢者の活躍

製造請負・派遣業における高齢者雇用推進ガイドライン

(一般社団法人日本生産技能労務協会

製造請負・派遣業高齢者雇用推進委員会)

 

〇本ガイドラインの構成

 

1.背景の理解 

~なぜ製造請負・派遣業で高齢者の活躍が必要か~

2.業界の実態 ~製造請負・派遣業 

企業アンケート調査より~

3.高齢者活躍に向けたポイント

●製造請負・派遣業における高齢者活躍のための

   4つのポイント

4.参考情報

 

◇「働き方改革」に関する主要論点に係る意見(20172月)

(公益社団法人 経済同友会)

 

(1)「働き方改革実現会議」の主要論点に関する意見

 

1.時間外労働に係る上限規制のあり方など長時間労働の是正

について

2.同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善について

同一労働同一賃金ガイドライン

「正規」「非正規」の二元論からの脱却

3.賃金引き上げと労働生産性の向上について

4.雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人財育成

について

5.テレワーク、副業・兼業などの柔軟な働き方について

6.働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が

活躍しやすい環境整備について

7.高齢者の就業促進について

 

(2)今後の「働き方改革」の議論について

 

◇<コラム>高齢者の社会参加は十分か

65歳以上高齢者の就業状況の変化(ニッセイ基礎研究所)

 

◇長く働ける社会-人生100年時代の働き方改革

基礎研REPORT(冊子版) 20172月号

 

◇雇用関係によらない働き方に関する アンケート調査 暫定結果

平成28年度産業経済研究委託事業(新たな産業構造に対応する

働き??に向けた実態調査)

経済産業省経済産業政策局産業?材政策室

 

 

 

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