NEWS&TOPICS - 高活協JCASCAメールマガジン 2017/4/30号が発行されました

高活協JCASCAメールマガジン 2017/4/30号が発行されました

カテゴリ : 
News&Topics
執筆 : 
yagisan 2017-4-30 10:38

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◆◆◆◆ 一般社団法人 高齢者活躍支援協議会 ◆◆◆◆
Japanese Council for Assisting Senior Citizens Activities
高活協JCASCAメールマガジン 2017/4/30号
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目 次  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■高活協からのお知らせ・理事会・各部会の報告

〇4月の理事長・副理事長会議の報告

■コーナー「しなやかに老後を生きる」

○高齢社会共創センター設立のご紹介

■関連News&Topics

<高齢者就業・関連情報>
〇エルダー2017年4月号
(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)

<特集>平成28年度
生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム

◇講演「定年引上げ企業に学ぶ」
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
雇用推進・研究部長 浅野浩美氏
・企業事例発表1 サトーホールディングス株式会社
・企業事例発表2 サントリーホールディングス株式会社
・企業事例発表3 野村證券株式会社

◇パネルディスカッション
「定年延長・65歳超の雇用を進めるためには」

◇高齢者に聞く 生涯現役で働くとは 第36回
和田京子不動産株式会社 社長和田京子さん(87歳)

◇リーダーズトーク No.24
ライフネット生命保険㈱代表取締役会長 出口治明さん
・50代は人生の折り返し地点
・定年にこだわらない挑戦が大切

<労働力調査ミニトピックス No.18>
◇59 歳から 60 歳になった時の就業率の低下幅は大きく縮小
~年齢各歳別集計結果からみる 60 歳における就業率の変化~
(総務省統計局)

60 歳以上の就業率は近年大きく上昇しています。
そこで今回は、年齢各歳別の集計結果に基づき、近年の
60 歳以上における就業率の変化を、特に 59 歳の人たちが
60 歳になった時について詳しく見てみます。

◇地域における高齢者の多様な活躍のヒアリング事例
~地方公共団体等の取組を中心に:資料シリーズNo.182
(労働政策研究・研修機構)

当機構では上述の状況を踏まえ、高齢者の多様な活躍に関
する全国の取組事例を収集し、その成果を広く情報共有
すべく、ヒアリング調査を実施した。その際、高年齢者雇用
安定法の改正により高齢者の多様な就業機会の確保のための
協議会設置が可能となったことや、シルバー人材センターに
おける派遣業務の業務拡大が行われたことも踏まえ、
地方公共団体を中心にヒアリングを実施した。
ヒアリング対象は、東京都(板橋区を含む)、兵庫県・神戸市、
島根県、愛媛県松山市、三重県名張市、秋田県仙北市、
北海道当別町の7地域の事業主体である

◇平成28年 高齢者の経済・生活環境に関する
調査結果(概要版)(内閣府)

<調査の目的>
本調査は、「高齢者の経済生活」及び「高齢者の住宅と生活環境」
に関する実態と意識を把握するとともに、政府の方針や経済社会
情勢の変化を踏まえたテーマを設定する調査研究を実施し、今後
の高齢社会対策の推進に資することを目的とする。
(1)調査対象者:全国の60歳以上(平成28年1月1日現在)
の男女個人(施設入所者は除く)
(2)標本数:男女あわせて3,000人

◇日本経済Monthly
日本経済見通し:日本経済再生にとって今なぜ働き方改革が重要か?
長時間労働の是正は生産性の向上を伴うことが重要 (大和総研)

◇コラム「人生100年時代」の到来
~長生きを「恩恵・特権」にしていくために(研究員の眼)
(ニッセイ基礎研究所)

“人生100年”に関連する言葉を最近よく見聞きする。
昨年発刊されメディアからも注目された書籍「LIFE SHIFT
(ライフシフト) ~100年時代の人生戦略1」だったり、
神奈川県の黒岩知事が進める「人生100歳時代の設計図
策定プロジェクト」2、また自民党内に設置された「人生
100年時代の制度設計特命委員会」(小泉進次郎氏が事務局長)
など、様々な場面で人生100年(歳)という文字を見る。  

◇人手不足はどこまで深刻なのか
(ニッセイ基礎研究所)

<要旨>
失業率が約22年ぶりの2%台まで低下するなど雇用関連
指標は大幅な改善が続いており、企業の人手不足感も
バブル期並みの高さとなっている。こうした中、人手不足
が経済成長の制約要因になるとの見方が増えている。

■目次
●人手不足はどこまで深刻なのか
・労働需要の強さが人手不足の主因
・労働力人口は見通しから大きく上振れ
・潜在的な労働力の活用
・労働力人口の先行き試算
・構造的失業率は失業率の下限ではない
・正規労働者への転換、労働時間の増加も有効

◇「単身急増社会」を考える
(みずほ情報総研)

単身世帯(一人暮らし)が増加しており、今後も増えていく
ことが予想されている。増えているのは、若者の一人暮らし
ではない。中高年男性の一人暮らしや、高齢者の一人暮らし
が急増している。

本稿では、まず単身世帯の増加の実態とその要因をみていく。
その上で、単身世帯の増加が社会に与える影響とその対策に
ついて考察する。

◇高齢者激増の2030年...70歳代が社会を支える?
(リコー経済社会研究所)

山手線の30番目の駅となる品川新駅は2020年春の暫定開業
を目指し、大規模な工事が始まった。一方、東京都の小池
百合子知事が2019年度中を達成期限として、23区内を中心と
するエリアで電線地中化を打ち出すなど、2020年五輪開催に
向けて東京では建設・工事ラッシュが続く。しばらくの間は
「活気ある東京」が関心を集めるだろう。
その一方で、加速する高齢化はだれにも止められない。
オリンピックから10年後の2030年、東京は人類史上例を
みない超高齢化都市になる。

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